〈2日集中型〉AI実務研修
¥500,000（10名まで・一社単位）
- 時間構成
- 8時間 × 2日 ＝ 16時間
- 期間
- 連続2日 または 近接した2日
- 実質負担の試算
- 研修費の持ち出し ¥125,000 ＋ 賃金助成 ¥160,000 別途支給（10名の場合）
- 日程を確保して、一気に立ち上げたい
- 集合研修の文化がある
- 繁忙期前に短期集中で仕込みたい
- 複数拠点から人を集めて実施したい
TRAINING / AI社員研修（助成金対応）社員のAI研修、
社員のAI研修、
助成金で実質負担4分の1。
定価¥500,000の2日集中研修が、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の経費助成75%で、持ち出し¥125,000に（中小企業・10名で要件を満たした場合の試算・採択非保証）。
令和8年8月3日の改正で、汎用的なAI研修は助成対象外になりました。対象になるのは、受講する方の職務にそのまま使える内容だけです。だからこそ、御社の業務を素材にして職務単位でカリキュラムを設計します。
※ 試算は中小企業・10名で受講した場合の一例です。助成金の採択・支給を保証するものではありません。同制度は2027年3月末までの時限措置です。
提供準備中
助成金対応の研修パッケージは、現在ご提供の準備を進めております
人材開発支援助成金を使った研修をご提供するには、研修を実施する側にも所定の要件があります。株式会社Fyveは現在その確認と整備を進めており、本ページに記載の2日集中型・4回シリーズ型は、まだ受付を開始しておりません。内容・料金・進め方の全体像を先にお伝えする目的で公開しております。
助成金を使わない通常の社員研修（半日 ¥120,000〜／1日 ¥250,000〜）は、現在も承っております。また、提供開始のご案内をご希望の方や、助成金の活用可否をあらかじめご相談されたい方は、無料30分相談よりお気軽にお声がけください。
負担の内訳を、数字で。
〈2日集中型〉を中小企業が従業員10名で実施した場合の試算です。研修費への経費助成（75%）に加えて、研修時間中の給与を補填する賃金助成が別枠で支給されます。
¥500,000研修の定価2日集中型（8h×2日）・10名まで
−¥375,000経費助成 75%（中小企業）人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
¥125,000研修費の持ち出し定価の4分の1
さらに、賃金助成が別途支給
¥1,000/人・時 × 16時間 × 10名 ＝ ¥160,000
研修時間中に支払う給与への補填として、研修費とは別に支給されます（所定労働時間内の受講が対象）。
※ 中小企業が、雇用保険被保険者である従業員10名で〈2日集中型〉（実訓練16時間）を実施し、かつ助成要件を満たした場合の試算です。令和8年8月3日の改正により、汎用的なプロンプトの作り方やDXの概念を学ぶ内容は助成対象外となり、受講者の職務に直結する内容であることが求められます。カリキュラムはこの要件に沿って設計しますが、助成金の採択・支給を保証するものではありません。
この制度は、2027年3月末まで。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は2027年3月末までの時限措置です。しかも計画届は訓練開始の1ヶ月前までに提出が必要。「使えるうちに」と思ったら、逆算で動く必要があります。
01
無料相談・要件確認
30分で「御社が助成金の要件に乗るか」を確認。雇用保険の適用状況・対象人数・希望時期を伺います。
02
カリキュラム確定
研修型（2日集中／4回シリーズ）と日程を決定。計画届に必要なカリキュラム・時間割はFyveが作成します。
03
計画届の提出
訓練開始の1ヶ月前までに、御社（または御社の社労士）から労働局へ提出。提出期間は開始6ヶ月前〜1ヶ月前です。
04
研修の実施
ライブ形式で実施（対面またはZoom等の同時双方向型）。実施記録・出席簿はFyveが整備します。
05
支給申請 → 支給
研修終了の翌日から2ヶ月以内に御社から支給申請。審査を経て、後日助成金が支給されます（後払い）。
研修は2つの型から。
御社に合う方を選ぶ。
どちらも助成金の要件（実訓練時間10時間以上・ライブ形式・8割以上受講）を満たす設計です。違いは「一気にやるか、実務と並走するか」。迷ったら無料相談で一緒に決められます。
〈4回シリーズ型〉AI実務研修
¥400,000（10名まで・一社単位）
- 時間構成
- 3時間 × 4回 ＝ 12時間
- 期間
- 隔週 または 月1回 ×4ヶ月（1〜4ヶ月）
- 実質負担の試算
- 研修費の持ち出し ¥100,000 ＋ 賃金助成 ¥120,000 別途支給（10名の場合）
- 日常業務を止められない
- 研修と実務への定着を並走させたい
- 回の間に「実務で試す→次回レビュー」を挟みたい
- 研修後も継続的な伴走を視野に入れている
価格はいずれも税別・本体価格です。11名以上は人数に応じて加算となります。
学ぶのは、自社業務のDX設計。
ツールの操作説明会ではありません。自社の業務を素材に、業務プロセスをDXとして設計し直す専門的知識・技能を身につける実務研修です。カリキュラムは御社の業務内容に合わせて調整します。
〈2日集中型〉8時間 × 2日
| 午前（4時間） | 午後（4時間） | |
|---|---|---|
| 1日目 | 業務プロセスのDX設計基礎 — AIで変わる業務の型・セキュリティと情報の取り扱いルール | 自社業務の棚卸しワーク（業務フロー分解・AI化対象の特定）＋ 文書業務のAI化実習（作成・要約・議事録） |
| 2日目 | 部門別ワークフローAI化実習（経理・営業・現場対応など、自社業務を素材に） | 定型業務のプロンプト定型化・チェックリスト化 → 社内定着ルールの策定・効果測定の設計・修了確認 |
〈4回シリーズ型〉3時間 × 4回
| 回 | 内容（3時間） | 次回までの実務課題 |
|---|---|---|
| 第1回 | 業務プロセスのDX設計基礎・セキュリティルール・自社業務の棚卸しワーク | 自業務の作業時間計測・AI化候補リスト作成 |
| 第2回 | 文書・事務業務のAI化実習（作成・要約・メール・議事録） | 実務3業務にAIを適用して記録 |
| 第3回 | 部門業務のAI化実習 ＋ 前回のつまずきレビュー | 定型プロンプト集の整備 |
| 第4回 | 定着と自走 — 社内ガイドライン策定・効果測定の設計・修了確認 | 社内での自走運用へ |
4回シリーズ型は、回の間に「実務で試す → 次回レビュー」のサイクルを挟むため、研修内容がそのまま日常業務に定着しやすい構成です。
助成金が使えるかは、
この4点で決まる。
細かい要件は他にもありますが、まず押さえるべきはこの4点。無料相談の30分で、御社が乗るかどうかをおおよそ判断できます。
訓練内容が「特定の職務」に直結していること
令和8年8月3日の改正で最も重要になった条件です。汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修、DXの概念やデジタル技術の概要を学ぶ研修は助成対象外になりました。対象になるのは「生成AIを活用して商品提案書の構成案を作成する方法を学ぶ営業担当者向けの訓練」のように、受講する方の職務にそのまま使える内容です。あわせて、訓練内容に沿って受講者を選ぶことも求められます。この要件を満たすよう、カリキュラムは御社の業務を素材にして職務単位で設計します。
雇用保険の適用事業所であること
人材開発支援助成金は雇用保険を財源とする制度のため、雇用保険の適用事業所であることが前提です。
対象は雇用保険被保険者
受講者のうち助成対象となるのは雇用保険被保険者です。役員・経営者本人は対象外。パート・有期雇用の方も被保険者であれば対象になります。
実訓練時間の8割以上の受講
受講者ごとに実訓練時間の8割以上の出席が支給条件です。急な欠席に備え、欠席者向けの補講枠（同時双方向オンライン可）をどちらの型にも標準で組み込んでいます。
訓練経費は後払いで支給
研修費用は一旦全額お支払いいただき、支給申請・審査を経て後日助成金が支給される流れです。立て替え期間のキャッシュフローを見込んでおいてください。
申請は御社、書類はこちらで完備。
助成金の申請手続きは御社（または御社の社会保険労務士）に行っていただきます。その代わり、研修側で必要になる書類——カリキュラム・時間割・実施記録・出席簿——はFyveがすべて完備してお渡しします。「書類が揃わなくて申請できない」は起こしません。
御社（または御社の社労士）
- 計画届の作成・労働局への提出（訓練開始1ヶ月前まで）
- 支給申請（訓練終了の翌日から2ヶ月以内）
- 労働局とのやり取り・照会対応
- 受講者への賃金支払い・出席の確保
Fyve（研修実施者）
- 助成金の要件を満たすカリキュラム・時間割の作成
- 研修の実施（対面／同時双方向オンライン）
- 実施記録・出席簿など研修側の必要書類の整備
- 訓練実施者として求められる書類への対応
- 書類一式を完備して御社へお渡し
申請代行はいたしません（社会保険労務士の独占業務のため）。
計画届・支給申請などの申請手続きの代行は、法律で社会保険労務士にのみ認められた業務です。Fyveは研修実施者として、申請に必要な研修側の書類を完備する形でご支援します。顧問社労士がいない場合は、その旨を無料相談でお知らせください。
よくあるご質問。
賃金助成とは何ですか？
研修時間中に受講者へ支払う給与の一部を補填する助成です。中小企業の場合、1人1時間あたり¥1,000が支給されます（所定労働時間内にライブ形式で受講した時間が対象。所定労働時間外の受講は対象外です）。研修費への経費助成とは別枠で支給されます。
オンライン研修でも助成金の対象になりますか？
Zoom等を使った同時双方向型（講師とリアルタイムにやり取りする形式）であれば、対面と同様に経費助成・賃金助成の対象になります。録画視聴型のeラーニングは助成の扱いが下がるため、本研修はライブ形式を主体に設計しています。
何人まで参加できますか？
どちらの型も10名までは表示価格の一律料金です。11名以上は人数に応じて加算となります。助成対象となるのは雇用保険被保険者のみのため、対象人数は事前の無料相談で一緒に確認します。
助成金が不支給だった場合はどうなりますか？
助成金の採択・支給は労働局の審査によって決まるもので、当社が保証することはできません。不支給の場合も研修費用は表示価格でのご負担となります。なお本研修の価格は助成金ありきで上乗せしたものではなく、当社の通常の研修単価と整合する正価です。
経営者の私自身も受講できますか？
同席・受講いただくことは可能ですが、役員・経営者本人は助成金の算定対象外です。経営者ご自身がAI活用を学びたい場合は、個別レクチャー型のスポットメニューを別途ご案内していますので、無料相談でお気軽にお尋ねください。
本ページの助成金に関する記載は、令和8年度の公表資料に基づく概要です。助成金の採択・支給を保証するものではありません。最新の要件・助成額・手続きは、厚生労働省の公表資料および管轄の労働局でご確認ください。