〈2日集中型〉AI実務研修
¥500,000（10名まで・一社単位）
- 時間構成
- 8時間 × 2日 ＝ 16時間
- 期間
- 連続2日 または 近接した2日
- 実質負担の試算
- 研修費の持ち出し ¥125,000 ＋ 賃金助成 ¥160,000 別途支給（10名の場合）
- 日程を確保して、一気に立ち上げたい
- 集合研修の文化がある
- 繁忙期前に短期集中で仕込みたい
- 複数拠点から人を集めて実施したい
TRAINING / AI社員研修（助成金対応）社員のAI研修、
社員のAI研修、
助成金で実質負担4分の1。
定価¥500,000の2日集中研修が、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の経費助成75%で、持ち出し¥125,000に（中小企業・10名の場合の試算）。
中小企業の現場に合わせたAI実務研修を、株式会社Fyveが提供します。
※ 試算は中小企業・10名で受講した場合の一例です。助成金の採択・支給を保証するものではありません。同制度は2027年3月末までの時限措置です。
負担の内訳を、数字で。
〈2日集中型〉を中小企業が従業員10名で実施した場合の試算です。研修費への経費助成（75%）に加えて、研修時間中の給与を補填する賃金助成が別枠で支給されます。
¥500,000研修の定価2日集中型（8h×2日）・10名まで
−¥375,000経費助成 75%（中小企業）人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
¥125,000研修費の持ち出し定価の4分の1
さらに、賃金助成が別途支給
¥1,000/人・時 × 16時間 × 10名 ＝ ¥160,000
研修時間中に支払う給与への補填として、研修費とは別に支給されます（所定労働時間内の受講が対象）。
※ 中小企業が、雇用保険被保険者である従業員10名で〈2日集中型〉（実訓練16時間）を実施した場合の試算です。助成金の採択・支給を保証するものではありません。
この制度は、2027年3月末まで。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は2027年3月末までの時限措置です。しかも計画届は訓練開始の1ヶ月前までに提出が必要。「使えるうちに」と思ったら、逆算で動く必要があります。
01
無料相談・要件確認
30分で「御社が助成金の要件に乗るか」を確認。雇用保険の適用状況・対象人数・希望時期を伺います。
02
カリキュラム確定
研修型（2日集中／4回シリーズ）と日程を決定。計画届に必要なカリキュラム・時間割はFyveが作成します。
03
計画届の提出
訓練開始の1ヶ月前までに、御社（または御社の社労士）から労働局へ提出。提出期間は開始6ヶ月前〜1ヶ月前です。
04
研修の実施
ライブ形式で実施（対面またはZoom等の同時双方向型）。実施記録・出席簿はFyveが整備します。
05
支給申請 → 支給
研修終了の翌日から2ヶ月以内に御社から支給申請。審査を経て、後日助成金が支給されます（後払い）。
研修は2つの型から。
御社に合う方を選ぶ。
どちらも助成金の要件（実訓練時間10時間以上・ライブ形式・8割以上受講）を満たす設計です。違いは「一気にやるか、実務と並走するか」。迷ったら無料相談で一緒に決められます。
〈4回シリーズ型〉AI実務研修
¥400,000（10名まで・一社単位）
- 時間構成
- 3時間 × 4回 ＝ 12時間
- 期間
- 隔週 または 月1回 ×4ヶ月（1〜4ヶ月）
- 実質負担の試算
- 研修費の持ち出し ¥100,000 ＋ 賃金助成 ¥120,000 別途支給（10名の場合）
- 日常業務を止められない
- 研修と実務への定着を並走させたい
- 回の間に「実務で試す→次回レビュー」を挟みたい
- 研修後も継続的な伴走を視野に入れている
価格はいずれも税別・本体価格です。11名以上は人数に応じて加算となります。
学ぶのは、自社業務のDX設計。
ツールの操作説明会ではありません。自社の業務を素材に、業務プロセスをDXとして設計し直す専門的知識・技能を身につける実務研修です。カリキュラムは御社の業務内容に合わせて調整します。
〈2日集中型〉8時間 × 2日
| 午前（4時間） | 午後（4時間） | |
|---|---|---|
| 1日目 | 業務プロセスのDX設計基礎 — AIで変わる業務の型・セキュリティと情報の取り扱いルール | 自社業務の棚卸しワーク（業務フロー分解・AI化対象の特定）＋ 文書業務のAI化実習（作成・要約・議事録） |
| 2日目 | 部門別ワークフローAI化実習（経理・営業・現場対応など、自社業務を素材に） | 定型業務のプロンプト定型化・チェックリスト化 → 社内定着ルールの策定・効果測定の設計・修了確認 |
〈4回シリーズ型〉3時間 × 4回
| 回 | 内容（3時間） | 次回までの実務課題 |
|---|---|---|
| 第1回 | 業務プロセスのDX設計基礎・セキュリティルール・自社業務の棚卸しワーク | 自業務の作業時間計測・AI化候補リスト作成 |
| 第2回 | 文書・事務業務のAI化実習（作成・要約・メール・議事録） | 実務3業務にAIを適用して記録 |
| 第3回 | 部門業務のAI化実習 ＋ 前回のつまずきレビュー | 定型プロンプト集の整備 |
| 第4回 | 定着と自走 — 社内ガイドライン策定・効果測定の設計・修了確認 | 社内での自走運用へ |
4回シリーズ型は、回の間に「実務で試す → 次回レビュー」のサイクルを挟むため、研修内容がそのまま日常業務に定着しやすい構成です。
助成金が使えるかは、
この4点で決まる。
細かい要件は他にもありますが、まず押さえるべきはこの4点。無料相談の30分で、御社が乗るかどうかをおおよそ判断できます。
雇用保険の適用事業所であること
人材開発支援助成金は雇用保険を財源とする制度のため、雇用保険の適用事業所であることが前提です。
対象は雇用保険被保険者
受講者のうち助成対象となるのは雇用保険被保険者です。役員・経営者本人は対象外。パート・有期雇用の方も被保険者であれば対象になります。
実訓練時間の8割以上の受講
受講者ごとに実訓練時間の8割以上の出席が支給条件です。急な欠席に備え、欠席者向けの補講枠（同時双方向オンライン可）をどちらの型にも標準で組み込んでいます。
訓練経費は後払いで支給
研修費用は一旦全額お支払いいただき、支給申請・審査を経て後日助成金が支給される流れです。立て替え期間のキャッシュフローを見込んでおいてください。
申請は御社、書類はこちらで完備。
助成金の申請手続きは御社（または御社の社会保険労務士）に行っていただきます。その代わり、研修側で必要になる書類——カリキュラム・時間割・実施記録・出席簿——はFyveがすべて完備してお渡しします。「書類が揃わなくて申請できない」は起こしません。
御社（または御社の社労士）
- 計画届の作成・労働局への提出（訓練開始1ヶ月前まで）
- 支給申請（訓練終了の翌日から2ヶ月以内）
- 労働局とのやり取り・照会対応
- 受講者への賃金支払い・出席の確保
Fyve（研修実施者）
- 助成金の要件を満たすカリキュラム・時間割の作成
- 研修の実施（対面／同時双方向オンライン）
- 実施記録・出席簿など研修側の必要書類の整備
- 訓練実施者として求められる書類への対応
- 書類一式を完備して御社へお渡し
申請代行はいたしません（社会保険労務士の独占業務のため）。
計画届・支給申請などの申請手続きの代行は、法律で社会保険労務士にのみ認められた業務です。Fyveは研修実施者として、申請に必要な研修側の書類を完備する形でご支援します。顧問社労士がいない場合は、その旨を無料相談でお知らせください。
よくあるご質問。
賃金助成とは何ですか？
研修時間中に受講者へ支払う給与の一部を補填する助成です。中小企業の場合、1人1時間あたり¥1,000が支給されます（所定労働時間内にライブ形式で受講した時間が対象。所定労働時間外の受講は対象外です）。研修費への経費助成とは別枠で支給されます。
オンライン研修でも助成金の対象になりますか？
Zoom等を使った同時双方向型（講師とリアルタイムにやり取りする形式）であれば、対面と同様に経費助成・賃金助成の対象になります。録画視聴型のeラーニングは助成の扱いが下がるため、本研修はライブ形式を主体に設計しています。
何人まで参加できますか？
どちらの型も10名までは表示価格の一律料金です。11名以上は人数に応じて加算となります。助成対象となるのは雇用保険被保険者のみのため、対象人数は事前の無料相談で一緒に確認します。
助成金が不支給だった場合はどうなりますか？
助成金の採択・支給は労働局の審査によって決まるもので、当社が保証することはできません。不支給の場合も研修費用は表示価格でのご負担となります。なお本研修の価格は助成金ありきで上乗せしたものではなく、当社の通常の研修単価と整合する正価です。
経営者の私自身も受講できますか？
同席・受講いただくことは可能ですが、役員・経営者本人は助成金の算定対象外です。経営者ご自身がAI活用を学びたい場合は、個別レクチャー型のスポットメニューを別途ご案内していますので、無料相談でお気軽にお尋ねください。
本ページの助成金に関する記載は、令和8年度の公表資料に基づく概要です。助成金の採択・支給を保証するものではありません。最新の要件・助成額・手続きは、厚生労働省の公表資料および管轄の労働局でご確認ください。