〈2日集中型〉AI実務研修
- 時間構成
- 8時間 × 2日 = 16時間
- 期間
- 連続2日 または 近接した2日
- 実質負担の試算
- 10名の場合:定価¥1,300,000 → 研修費の持ち出し ¥325,000 + 賃金助成 ¥160,000 別途支給
- 日程を確保して、一気に立ち上げたい
- 集合研修の文化がある
- 繁忙期前に短期集中で仕込みたい
- 複数拠点から人を集めて実施したい
10名で定価¥1,000,000の4回シリーズ研修が、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の経費助成75%で、持ち出し¥250,000に(中小企業で要件を満たした場合の試算・採択非保証)。
令和8年8月3日の改正で、汎用的なAI研修は助成対象外になりました。対象になるのは、受講する方の職務にそのまま使える内容だけです。だからこそ、御社の業務を素材にして職務単位でカリキュラムを設計します。
※ 試算は中小企業が10名で4回シリーズ型を受講した場合の一例です。助成金の採択・支給を保証するものではありません。同制度は2027年3月末までの時限措置です。
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の要件に沿って設計した研修です。助成金を使う場合は、ご契約後に御社(または御社の社労士)から労働局へ計画届を出していただくため、研修の開始は最短でもご契約の1か月後になります。同制度は2027年3月末までの時限措置です。
助成金を使わない単発の社員研修(半日 ¥120,000〜/1日 ¥250,000〜・10時間に満たないため助成金の対象外)も承っております。助成金の活用可否をあらかじめご相談されたい方は、無料30分相談よりお気軽にお声がけください。
〈4回シリーズ型〉を中小企業が従業員10名で受講した場合の試算です。研修費への経費助成(75%)に加えて、研修時間中の給与を補填する賃金助成が別枠で支給されます。
¥1,000/人・時 × 12時間 × 10名 = ¥120,000
研修時間中に支払う給与への補填として、研修費とは別に支給されます(所定労働時間内の受講が対象)。
※ 中小企業が、雇用保険被保険者である従業員10名で〈4回シリーズ型〉(実訓練12時間)を受講し、かつ助成要件を満たした場合の試算です。令和8年8月3日の改正により、汎用的なプロンプトの作り方やDXの概念を学ぶ内容は助成対象外となり、受講者の職務に直結する内容であることが求められます。カリキュラムはこの要件に沿って設計しますが、助成金の採択・支給を保証するものではありません。
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は2027年3月末までの時限措置です。しかも計画届は訓練開始の1ヶ月前までに提出が必要。「使えるうちに」と思ったら、逆算で動く必要があります。
30分で「御社が助成金の要件に乗るか」を確認。雇用保険の適用状況・対象人数・希望時期を伺います。
研修型(4回シリーズ/2日集中)・受講者・日程を決定。計画届に必要なカリキュラム・時間割はFyveが作成します。ご契約から研修開始まで、最短でも1か月以上かかります。
訓練開始の1ヶ月前までに、御社(または御社の社労士)から労働局へ提出。提出期間は開始6ヶ月前〜1ヶ月前です。
勤務時間内に、業務から離れた場所で、ライブ形式(対面またはZoom等の同時双方向型)で実施。毎回テキスト(PDF)をお渡しし、実施記録・出席簿はFyveが整備します。
研修終了の翌日から2ヶ月以内に御社から支給申請。審査を経て、後日助成金が支給されます(後払い)。
どちらも助成金の要件(実訓練時間10時間以上・ライブ形式・8割以上受講)を満たす設計です。違いは「一気にやるか、実務と並走するか」。迷ったら無料相談で一緒に決められます。
価格はいずれも税別・受講する方1名あたりの料金です。5名から承ります(1回あたり20名程度まで)。助成金を使うかどうかで価格は変わりません。
ツールの操作説明会ではありません。受講する方の職務(例:営業・事務・現場管理)ごとに、実際の仕事の流れに沿ってAIを使う方法を、練習用の題材で身につける実務研修です。以下は営業担当者向けの例で、カリキュラムは御社の職務に合わせて設計します。
| 午前(4時間) | 午後(4時間) | |
|---|---|---|
| 1日目 | 営業の仕事でのAIの使いどころと、顧客情報の扱い方のルール | 提案書の構成案づくりと、文章の作成・修正(練習用の顧客事例で演習) |
| 2日目 | 訪問の準備(企業の下調べ・想定される質問)と、商談の記録・報告の作成(演習) | 見積・メール対応の下書きと、AIの出力を確かめる手順/効果の測り方・修了確認 |
| 回 | 研修の内容(3時間) | 次の回までの実務課題(研修時間の外) |
|---|---|---|
| 第1回 | 営業の仕事でのAIの使いどころと、顧客情報の扱い方のルール。提案書の構成案づくり(練習用の顧客事例で演習) | 自分の案件1件で、提案書の構成案を作ってみる |
| 第2回 | 提案書の文章の作成・修正と、相手に合わせた書き分け(演習)+ 前回のつまずきの振り返り | 実際の提案書1本に使い、かかった時間を記録する |
| 第3回 | 訪問の準備(企業の下調べ・想定される質問)と、商談の記録・報告の作成(演習) | 訪問1件で、準備と報告に使ってみる |
| 第4回 | 見積・メール対応の下書きと、AIの出力を確かめる手順。効果の測り方(第1回からの記録と比べる)・修了確認 | (研修後は自分の業務で継続) |
4回シリーズ型は、回と回の間に自分の仕事で試し、次の回で振り返る構成です。どちらの型も、毎回テキスト(PDF)をお渡しし、欠席された方向けにオンライン(リアルタイム)の補講枠を設けています。
細かい要件は他にもありますが、まず押さえるべきはこの7点。無料相談の30分で、御社が乗るかどうかをおおよそ判断できます。
令和8年8月3日の改正で最も重要になった条件です。汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修、DXの概念やデジタル技術の概要を学ぶ研修は助成対象外になりました。対象になるのは「生成AIを活用して商品提案書の構成案を作成する方法を学ぶ営業担当者向けの訓練」のように、受講する方の職務にそのまま使える内容です。あわせて、訓練内容に沿って受講者を選ぶことも求められます。この要件を満たすよう、カリキュラムは御社の業務を素材にして職務単位で設計します。
1つのコースで実際の研修時間が10時間以上であることが必要です。受講は業務として勤務時間内に行い、ふだんの業務の席ではなく会議室などで受けていただきます(有給休暇を使った受講は対象外。勤務時間外に受けた分は賃金助成の対象になりません)。オンラインは講師とリアルタイムでやり取りできる形式に限ります。
研修の時間中に会社で実際に使う成果物を作ることや、通常の仕事と区別できない実習は、助成の対象になりません。本研修は練習用の題材で身につけ、実際の業務への当てはめは回と回の間(研修時間の外)に行う設計にしています。
人材開発支援助成金は雇用保険を財源とする制度のため、雇用保険の適用事業所であることが前提です。
受講者のうち助成対象となるのは雇用保険被保険者です。役員・経営者本人は対象外。パート・有期雇用の方も被保険者であれば対象になります。
受講者ごとに実訓練時間の8割以上の出席が支給条件です。急な欠席に備え、欠席者向けの補講枠(同時双方向オンライン可)をどちらの型にも標準で組み込んでいます。
研修費用は一旦全額お支払いいただき、支給申請・審査を経て後日助成金が支給される流れです。立て替え期間のキャッシュフローを見込んでおいてください。
助成金の申請手続きは御社(または御社の社会保険労務士)に行っていただきます。その代わり、研修側で必要になる書類——カリキュラム・時間割・実施記録・出席簿——はFyveがすべて完備してお渡しします。「書類が揃わなくて申請できない」は起こしません。
計画届・支給申請などの申請手続きの代行は、法律で社会保険労務士にのみ認められた業務です。Fyveは研修実施者として、申請に必要な研修側の書類を完備する形でご支援します。顧問社労士がいない場合は、その旨を無料相談でお知らせください。
研修時間中に受講者へ支払う給与の一部を補填する助成です。中小企業の場合、1人1時間あたり¥1,000が支給されます(所定労働時間内にライブ形式で受講した時間が対象。所定労働時間外の受講は対象外です)。研修費への経費助成とは別枠で支給されます。
Zoom等を使った同時双方向型(講師とリアルタイムにやり取りする形式)であれば、対面と同様に経費助成・賃金助成の対象になります。録画視聴型のeラーニングは助成の扱いが下がるため、本研修はライブ形式を主体に設計しています。
どちらの型も1名あたりの料金で、5名から承ります。実習の質を保つため、1回あたり20名程度までを目安とし、それを超える場合は回を分けて行います。助成対象となるのは雇用保険被保険者のみのため、対象人数は事前の無料相談で一緒に確認します。
助成金の採択・支給は労働局の審査によって決まるもので、当社が保証することはできません。不支給の場合も研修費用は表示価格でのご負担となります。なお本研修の価格は助成金ありきで上乗せしたものではなく、当社の通常の研修単価と整合する正価です。
同席・受講いただくことは可能ですが、役員・経営者本人は助成金の算定対象外です。経営者ご自身がAI活用を学びたい場合は、個別レクチャー型のスポットメニューを別途ご案内していますので、無料相談でお気軽にお尋ねください。
本ページの助成金に関する記載は、令和8年度の公表資料に基づく概要です。助成金の採択・支給を保証するものではありません。最新の要件・助成額・手続きは、厚生労働省の公表資料および管轄の労働局でご確認ください。