SUBSIDY / FUNDING FOR AI

AI導入は、補助金で
実質負担を下げて始める。

Claudeを中核にしたAI環境の構築は、補助金の対象になりうる「投資」です。
私たちは、補助金の活用を見据えたAI環境の設計から、構築・定着までを伴走します。

※ 制度は毎年改定されます。本ページの金額・要件は2026年5月時点の情報で、次回更新予定は2027年4月です。申請前に最新の公募要領をご確認ください。Fyveは申請代行業者ではなく、採択を保証するものではありません。

[01] THE BASICS

まず、2階建てで考える。

補助金は「投資(初期構築)への一括補助」です。継続的な月額費用は原則として対象になりません。
だからこそ「構築は補助で、その後の伴走は月額顧問で」と切り分けるのがポイントです。

補助対象になりうる

AI環境の初期構築

Claude中核の業務環境・ダッシュボード・ナレッジ基盤の構築。「設備投資・システム構築」として補助の対象になりうる部分です。

原則 対象外

月額の顧問料(継続伴走)

毎月の伴走・運用支援などの継続役務は、投資補助の対象外です。ここは補助に頼らず、価値に見合う月額顧問として設計します。

[02] AT A GLANCE

AI導入で使える主要4制度

「どの事業者に・どの制度が向くか」と難易度をまず一覧で。
上限額・補助率・賃上げ要件などの詳細は、この下の制度カードで解説します。

制度補助上限額補助率難易度向く事業者
ものづくり補助金製品・サービス高度化枠750万〜8,000万円賃上げ特例で最大1億円1/2(小規模 2/3)革新性+口頭審査Claude中核のカスタムAI開発をしたい中堅企業
省力化投資補助金一般型(オーダーメイド)750万〜8,000万円賃上げ特例で最大1億円1/2(小規模 2/3)賃上げ要件が厳しい人手不足で省力化・自動化したい企業
デジタル化・AI導入補助金旧 IT導入補助金最大450万円通常枠 / インボイス枠は最大350万円1/2(小規模 最大4/5)書類が軽め・通年登録済みSaaS・AIツールを手軽に入れたい企業
新事業進出補助金事業再構築の後継2,000万〜9,000万円第4回が現行最終回1/2新規事業の計画が必要AIを核に新事業・業態転換する企業

※ 金額・補助率は従業員規模・賃上げ特例の適用等で変動します。詳細は各制度の最新公募要領をご確認ください。

[03] PROGRAMS

制度ごとの中身を見る

AI構築向き
PROGRAM .01

ものづくり補助金

製品・サービス高度化枠カスタムAI開発の本命
申請できる人
中小企業・小規模事業者等
補助上限額
750万〜8,000万円(従業員規模別/賃上げ特例で最大1億円)
補助率
1/2(小規模事業者は2/3)
対象経費
システム構築費(必須)・外注費・専門家経費・クラウド利用費・技術導入費
賃上げ要件
付加価値額 年+3%/給与支給総額の引上げ/事業場内最低賃金 ≧ 地域別最低賃金+30円。未達は返還リスク
難易度
高 — 「革新性」の証明+3〜5年の事業計画+口頭審査。採択率はおおむね30〜40%
向くケース
Claudeを中核にしたオーダーメイドのAIシステム開発。Fyveの開発費が「外注費」、設計関与が「専門家経費」として補助対象に乗る
公募
直近回は締切済。次回公募を待って準備するのが現実的。2026年度以降は新事業進出補助金と統合予定
AI構築向き
PROGRAM .02

中小企業省力化投資補助金

一般型(オーダーメイド型)「省力化」の主訴求に直球
申請できる人
中小企業等。人手不足の状態にある事業者が前提
補助上限額
5人以下750万 / 6〜20人1,500万 / 21〜50人3,000万 / 51〜100人5,000万 / 101人以上8,000万(賃上げ特例で最大1億円)
補助率
中小企業1/2・小規模事業者2/3
対象経費
専用ソフトウェア・情報システムの購入/構築・外注費・専門家経費・クラウド利用費(AI搭載の自動化システムが明示的に対象)
賃上げ要件
労働生産性 年+4.0%/1人あたり給与支給総額 年+3.5%/事業場内最低賃金 ≧ 地域別最低賃金+30円。4制度の中で最も厳しい。未達は返還リスク
難易度
中〜高 — オーダーメイドの省力化計画が必要。賃上げのコミットが重い
向くケース
業務時間削減・少人数体制での生産性向上=この制度の趣旨そのもの。オーダーメイド性が必須
公募
第6回は締切済。第7回が2026年6月上旬開始予定
PROGRAM .03

デジタル化・AI導入補助金2026

旧 IT導入補助金手軽だが構造的な制約あり
申請できる人
中小企業・小規模事業者
補助上限額
通常枠 最大450万円 / インボイス枠 最大350万円 ほか
補助率
1/2(小規模で条件を満たせば最大4/5)
対象経費
ソフト購入費・導入関連費・クラウド利用料(最大2年分)
賃上げ要件
単年の利用は必須でないが、2回目以降の申請では賃上げ目標(給与支給総額 年+3%程度)が要件
難易度
低〜中 — 登録ツールの導入が中心で書類が軽め。通年公募で採択しやすい
向くケース
登録済みのSaaS・AIツールを手軽に導入したい場合。少額・反復的な導入に向く
注意点
「IT導入支援事業者」が事務局に登録した“登録ITツール”しか対象外。自由なカスタム開発・Claude単体はそのままでは対象外(生成AIも登録ツールのみ)
公募
通年(おおむね1〜2か月ごとに締切を設定)
PROGRAM .04

新事業進出補助金

事業再構築補助金の後継新事業のときだけ
申請できる人
中小企業等。新市場・新分野に進出する事業者
補助上限額
2,000万〜9,000万円(従業員数・大幅賃上げ別)
補助率
1/2
対象経費
設備投資・建設投資・システム開発
賃上げ要件
付加価値額 年+4.0%/1人あたり給与支給総額 年+3.5%/事業場内最低賃金 ≧ 地域別最低賃金+30円。未達は返還リスク
難易度
高 — 新規事業としての計画づくりが必要で競争率も高い
向くケース
AIを核にした新事業・業態転換のとき。既存業務の効率化は該当しにくい
公募
第4回(最終回)で受付中。以降はものづくり補助金に統合予定

※ このほか、小規模事業者向けには「小規模事業者持続化補助金(上限50万〜250万円)」もあります。小さく始める入口として選択肢になります。

[04] APPLICATION FLOW

ものづくり補助金 申請の全体像

相談から構築・入金までの大きな流れです。
特に色を変えた2か所——交付決定精算払い——には、年度をまたいでも変わらない「鉄則」があります。

相談・制度選定
事業計画+見積50万円以上は相見積もり
電子申請GビズIDが必要
交付決定ここまで着手しない
構築(Fyveが実施)
実績報告・確定検査
精算払い補助金は後払い
鉄則 01

交付決定が出るまで動かない

採択された後も、交付決定通知が出るまでは契約・発注・着手・支払いをしてはいけません。フライングした費用は全額が補助対象外になります。「採択=発注OK」ではありません。

鉄則 02

補助金は後払い

構築費はいったん全額を自己負担で支払い、後から補助分が振り込まれます。入金まで時間がかかるため、資金繰り(つなぎ融資の活用など)を前提に計画します。

[05] HOW WE FIT

Fyveの費用も、補助対象に乗る

ものづくり・省力化補助金では、Fyveへの委託費が補助対象経費に含められます。
自己負担を抑えながら、専門家の設計を入れられるのが強みです。

EXTERNAL

開発費 = 外注費

AI環境の構築をFyveに委託する費用は、ものづくり・省力化補助金の「外注費」として補助対象に算入できます。クライアントの自己負担を1/2〜2/3に下げつつ、Fyveは満額を受け取れる構図です。

EXPERT

設計関与 = 専門家経費

アーキテクチャ設計・ツール選定などFyveの専門的な関与は「専門家経費」として補助対象になります。単なる外注ではなく、設計から入ることで補助の効く範囲が広がります。

STRATEGY

申請は専門家と連携

Fyveは「補助金を見据えたAI環境の設計」が役割で、申請代行業者ではありません。事業計画づくりの整理は伴走しますが、申請実務は認定経営革新等支援機関と連携して進めます。採択は保証しません。

[06] WORKING WITH US

Fyveとは、こう進めます

上の「申請の全体像」を、Fyveに相談した場合の進め方に置き換えると次の流れになります。

  1. 01

    無料相談・初回診断

    業務・従業員数・投資予定額・新規事業か効率化かをヒアリング。補助金を使うべきか自体から一緒に判断します。

  2. 02

    制度の選定

    御社の状況に最適な制度を1つに絞り込み。賃上げ要件などのリスクも含めて、使える制度・使えない制度を整理します。

  3. 03

    AI環境の設計

    補助対象になる形でAI環境(Claude中核・ダッシュボード・ナレッジ基盤)を設計。補助の効く範囲を最大化します。

  4. 04

    申請(専門家と連携)

    事業計画の整理を伴走し、申請実務は認定支援機関と連携して進めます。

  5. 05

    構築 → 月額伴走

    採択後に初期構築を実施。その後は月額のAI顧問として、定着・改善まで継続的に伴走します。

[07] BEFORE YOU APPLY

先に知っておく前提

SCOPE

月額顧問料は補助対象外

補助金は「投資(初期構築)」への一括補助です。継続的な月額顧問料は原則対象外。「構築費は補助 → その後の伴走は月額顧問」と切り分けてご提案します。

RISK

賃上げ要件と返還リスク

省力化・ものづくり補助金には賃上げ目標が課されるものがあり、未達の場合は補助金の返還が発生することがあります。無理な計画では勧めません。

NO GUARANTEE

採択は保証しません

補助金は審査を伴う制度で、申請すれば必ず通るものではありません。採択可能性を高める設計は支援しますが、結果を保証するものではありません。

ANNUAL

制度は毎年変わる

上限額・補助率・締切・要件は毎年改定されます(旧IT導入補助金の改称・各制度の統合など)。本ページは定期的に最新へ更新していますが、申請前に最新の公募要領をご確認ください。