AIの導入は「構築は投資系補助金・研修は助成金・伴走は自己資金」の3階建てで考えます。
経産省・厚労省・福岡県の3系統から、御社のやりたいことに合う制度と実質負担の目安までこのページで分かります。
※ 制度は毎年改定されます。本ページの金額・要件は2026年7月時点・次回更新予定は2027年4月。申請前に最新の公募要領をご確認ください。私たち（株式会社Fyve）は申請代行業者ではなく、採択・支給を保証するものではありません。
補助金・助成金は「何にお金を使うか」で財布が分かれています。
構築は経産省・県、研修は厚労省、伴走は自己資金——この切り分けが出発点です。
経産省・自治体の「投資系補助金」の対象。オーダーメイドのAIシステム開発・業務ソフト導入がここに乗ります（1/2〜4/5）。
財布: 経産省・福岡県厚労省の「人系助成金」の対象。10時間以上のAI実務研修は経費の75%＋研修中の賃金への助成が受けられます。
財布: 厚労省継続的な役務は原則対象外。ここは補助に頼らず、価値に見合う月額顧問として設計します。
財布: 自己資金🔴 階をまたいだ経費の付け替え（例: AIツール導入費を研修費として申請する）は不正受給です。同一経費を複数制度に申請する併給もできません。
制度から探すのではなく、「やりたいこと」から引くのが早道です。
試算はいずれも中小企業・要件充足・採択（支給決定）時の概算です。
システム構築の委託料・ソフト改良費・クラウド利用料まで一本で乗る。自治体単独として全国トップクラスの手厚さ
数百万円以上の本格開発向け。新規事業なら統合新制度、人手不足の省力化なら省力化補助金
事業場内最低賃金の引上げ（50円〜）とセット。顧客管理・予約管理など業務特化システムの開発導入費が対象。9/1受付開始・早い者勝ち
🔴 2027年3月末までの時限措置。計画届は訓練開始の1ヶ月前まで → 2027年1月末が実質デッドライン
介護記録ソフトは上限100万〜250万円。Wi-Fi環境整備・導入定着支援も対象。公募時期・要件は都道府県ごとに異なる
継続役務（顧問）は投資補助の対象外。環境構築¥100,000は少額のため、申請の手間をかけるより即実行が合理的です
経産省（投資）・厚労省（人）・福岡県（地元）の3系統・主要12制度。
金額・締切は2026年7月時点の公表情報です。
システム開発・設備導入など「構築」への一括補助。金額が大きい分、事業計画と審査が本格的です。
研修・賃上げなど「人」への助成。要件を満たせば支給される仕組みで、投資系補助金より確実性が高いのが特徴です。
福岡県の現行制度はすべて「賃上げ」とセット。その代わり自治体単独として全国トップクラスの手厚さです。
補助金（投資系）と助成金（研修系）では手続きの順番が違います。
共通するのは、色を変えた2点——交付決定まで発注しないことと後払いであること。
採択されても、交付決定通知の前に契約・発注・支払いをした費用は全額対象外になります。フライング発注が最も多い失敗です。
費用はいったん全額を自己負担で支払い、実績報告のあとに補助分が振り込まれます。資金繰り（つなぎ資金）を前提に計画します。
「AI研修とセットならツール導入費も助成対象にできる」という営業トークは、厚労省が名指しで警告している不正受給の手口です。研修（助成金）と構築（補助金）の見積・契約・請求は必ず分離します。
採択・支給は保証されるものではなく、賃上げ要件が未達なら返還が発生する制度もあります。断言する業者には注意してください。私たちも保証はしません。
「補助金・助成金の活用を見据えた設計に強い」ことが私たちの役割です。
申請実務はお客様側で進めていただき、採択・支給の保証はしません。
AIシステムの構築を私たちに委託する費用は、投資系補助金の「外注費」「システム構築費」として補助対象に算入できます。自己負担を下げながら、満額分の開発を入れられる構図です。
10時間以上のAI実務研修は、人材開発支援助成金の対象になるよう「DX推進の専門的知識・技能」としてカリキュラムを設計し、申請に必要な書類（カリキュラム・実施記録・見積）を完備してお渡しします。
私たちは申請代行業者ではありません。特に助成金の申請代行は社労士の独占業務です。私たちの役割は「補助・助成に乗る形の設計」と「書類の完備」まで。申請実務や認定支援機関・社労士の手配は、お客様側で進めていただきます。
補助金は、同じ内容でも「見積書の作り方」で通りやすさが変わります。
発注側の御社が損をしないよう、受注側の私たちが、審査で差し戻されない見積書を整えます。
開発費（補助対象）と、保守・月額・AI利用料などのランニング（対象外）を、見積書の中で明確に分けて記載します。「対象と対象外が分けられていない経費は対象外になる」という審査ルールに、最初から沿った形で作ります。
審査では、値引き表記が「価格の妥当性が判断できない」として差し戻しの原因になります。関係性によるお値引きなどがある場合も別建てにし、申請用の見積書は実額でクリーンに整えます。
設計・実装・テスト・検収まで工程で内訳を出し、市場価格と乖離しない根拠を添えます。「一式いくら」ではなく、審査側が妥当性を判断できる粒度で作ります。
一定額以上で必要になる相見積や、オーダーメイド開発で当社が適任である理由書（随意契約理由書）まで、必要な書類の整備をお手伝いします。
多くの制度で、交付決定より前の発注・契約は対象外です（申請で最も多い失敗）。申請 → 交付決定 → 発注の順になるよう、スケジュールを逆算して組みます。
当社は仕様書・見積書・実施記録などの必要書類を整えるところまで。申請実務や認定経営革新等支援機関・社労士の手配は、お客様側で進めていただきます（県の無料相談窓口も活用できます）。採択・支給を保証するものではありません。
初回のヒアリング6項目（従業員数・雇用保険・最低賃金・投資額・所在地・目的）で、制度はほぼ一本に絞れます。
従業員数・雇用保険の適用・事業場内最低賃金・投資予定額・所在地（福岡県内か）・目的（新規事業か効率化か）をヒアリング。この6点で使える制度はほぼ一本に絞れます。
御社の状況に合う制度を1つに絞り、補助対象に乗る形でシステム・研修を設計します。賃上げ要件・返還リスクも先に説明し、無理な計画では勧めません。
投資系補助金は認定経営革新等支援機関、助成金は社労士へ、お客様側でご依頼いただきます。私たちは事業計画の整理・見積・カリキュラム等の書類で申請を支えます。
交付決定を待ってから発注・着手。構築や研修は私たちが実施し、実績報告に必要な記録も残る形で納品します。
実績報告・確定検査を経て補助分が入金。その後の定着・拡張は補助に頼らず、月額のAI顧問として伴走します。