保育園のICT化に補助金を使う方法と、導入後に差がつくポイント

保育園のICT化を補助金で進めたいと考えている園長先生・経営者の方へ。
保育ICT化の補助金制度は存在しますが、「申請が難しそう」「導入しても使いこなせるか不安」という声をよくお聞きします。
私たち株式会社Fyveは、介護施設向けのAIシステムと、幼稚園向けの業務効率化システムの開発に携わってきました。
本記事では、保育ICT補助金の概要から、導入後に「本当に定着する」ためのポイントまでをお伝えします。
保育ICT補助金の制度概要 ― 最大130万円の支援を活用する(4機能+端末購入等の場合)
保育現場のICT化を支援する代表的な制度が、こども家庭庁(旧厚労省)の「保育所等におけるICT化推進等事業」です。保育に関する計画・記録、保護者との連絡、登降園管理、キャッシュレス決済など、保育の周辺業務をICT化するための費用が補助されます。
補助基準額(こども家庭庁資料・令和8年3月版/2026年10月19日時点)
- 1機能導入:1施設あたり20万円(端末購入等を含む場合:70万円)
- 2機能導入:1施設あたり40万円(端末購入等を含む場合:90万円)
- 3機能導入:1施設あたり60万円(端末購入等を含む場合:110万円)
- 4機能導入:1施設あたり80万円(端末購入等を含む場合:130万円)
補助割合
- 私立園の場合:国 1/2、市区町村 1/4、事業者 1/4
- 公立園の場合:国 1/2、自治体 1/2
つまり標準の割合では、私立園の自己負担は補助対象経費の4分の1です。ただし対象は財政力指数1.0未満の自治体が基本で(登降園管理の機能は特別区なども対象)、実施の有無や上乗せは自治体ごとに異なります。
ただし注意点があります。この補助金は都道府県または市区町村が実施主体です。申請方法や公募時期は自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの自治体の保育課に問い合わせることが第一歩です。
参考:こども家庭庁「保育所等におけるICT化推進等事業」資料
保育ICTの導入率 ― 「導入」から「4機能の活用」へ
こども家庭庁は、保育所等のICT導入率を令和7年度に100%とする目標を掲げており、令和6年度の実績は99.0%です。4つの機能をすべて導入している割合の目標は、令和8年度に20%以上です。
参考:こども家庭庁「保育DXの推進による業務改善」(令和8年3月版)
つまり、ICTはほぼすべての園に入りましたが、4つの機能をすべて使いこなしている園はまだ少ないのが現状です。ここに「導入後に差がつく」ポイントがあります。
補助金申請の実践的な進め方

保育ICT補助金は、自治体を通じて申請します。進め方は次の3ステップです。
ステップ1:自治体の公募要項を確認する
保育ICT補助金は自治体経由です。まずは以下を確認しましょう。
- 公募の時期(年度初めに出ることが多い)
- 対象となるICT機能の範囲
- 補助率・上限額(自治体独自の上乗せがある場合も)
- 採択のスケジュール
ステップ2:導入するシステムの事業者と連携する
補助金申請には、導入するシステムの仕様書や見積書、事業計画の作成が必要です。これを園の職員だけで行うのはかなり負荷が高い作業です。
導入するシステムの事業者に相談すれば、見積書や仕様書の準備、どの機能を優先すべきかのアドバイスを受けられます。
ステップ3:導入と定着を一体で考える
補助金は「導入して終わり」ではなく、実際に業務改善につながることが本来の目的です。ここが最も重要なステップで、次のセクションで詳しく解説します。
導入後に差がつく ― 「使いながら育てる」開発プロセス
保育ICTの導入で最もよくある失敗は、「システムを入れたが、現場が使いこなせず放置される」というケースです。導入率のデータが示すように、多くの園が一部機能しか活用できていません。
私は介護施設向けに、「使いながら育てる」開発プロセスで定着に成功した経験があります。これは保育現場にもそのまま適用できる手法です。
最小機能から始める
いきなり全機能を導入するのではなく、現場が最も負担に感じている業務を1つ選び、そこから着手するのがポイントです。
実際に私が幼稚園向けに開発したのは、業務メモの音声入力システムでした。スマホで音声入力したメモがデータベースに送信され、スプレッドシートに自動保存される仕組みです。保育士さんは子どもを見ながらメモを取る必要がありますが、手書きだと時間がかかる。音声入力なら、空いた数秒で記録が残せます。
現場のフィードバックで改善を重ねる
介護施設での経験ですが、最初にリリースしたシステムはお世辞にも完璧とは言えませんでした。しかし、現場で使ってもらいながら「ここが使いにくい」「この機能がほしい」というフィードバックを受け、2週間ごとに改善を重ねた結果、3ヶ月後には日常業務に完全に組み込まれました。
大手のパッケージソフトでは、こうした柔軟な改善は難しいのが実情です。自社の業務フローに合わせてカスタマイズできることが、定着率を大きく左右します。
ITリテラシーの壁を乗り越える設計
保育士のICTリテラシーが心配という声は非常に多いです。介護施設でも全く同じ課題がありました。
ある介護施設では60代の施設長が日常的にシステムを使いこなしています。成功の鍵は、徹底的にシンプルなUI設計でした。ボタンの数を最小限にし、操作手順を3ステップ以内に収める。文字サイズを大きくし、色のコントラストをはっきりさせる。こうした配慮は、保育現場のICT導入でもそのまま活かせます。
ICT導入で得られる具体的な効果
民間の実装報告では、導入前に35.7%の職員が「とても負担を感じている」と回答していたのに対し、導入後わずか1ヶ月でその割合が8.3%にまで減少したというデータがあります。
参考:保育施設のICT化支援 実装報告(TRY ANGLE EHIME)
具体的には、以下のような効果が期待できます。
- 登降園管理の自動化:手書き記録が不要になり、月末の集計作業も自動化
- 保護者連絡のデジタル化:朝の電話対応が激減し、子どもの受け入れに集中できる
- 月案・日誌のシステム化:過去データの呼び出しや自動入力で記録時間を短縮
- 転記作業の削減:同じ情報を何度も書く必要がなくなる
こうした時間の節約は、単なる効率化ではありません。保育士が子どもと向き合う時間を増やすことにつながります。これこそが、保育ICT化の本質的な目的です。
まとめ ― 補助金は「入口」、定着が「本番」
保育園のICT化に使える補助金は、最大130万円(端末含む4機能導入の場合)の制度です。標準の割合では自己負担は4分の1です。実施の有無や上乗せは自治体ごとに違うため、まず自治体の保育課に確かめてください。
ただし、本当に大切なのは導入後に現場で定着させることです。パッケージソフトを入れるだけでは、使われないまま埃をかぶるケースも少なくありません。
当社は補助金の申請代行はしていません。現場に合わせたシステムの開発と定着をお手伝いしています。「まず何から始めればいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。