Copilot Creditsとは｜単価と既定の上限4,000

「Copilot Credits という名前は見たが、結局いくらなのか」「12月から従量課金が既定でオンになると聞いたが、うちも対象なのか」——Microsoft の Copilot まわりの料金が急に動いて、同じ戸惑いを持つ方は多いはずです。

結論から言うと、押さえるのは3点です。1クレジットは0.01ドル。2026年12月1日から、販売代理店（CSP）経由で新しく買う Copilot Business は従量課金が既定でオン。そしてそのとき既定で設定される上限は、1人あたり月4,000クレジット——これは無料枠ではなく、使ったら請求される側の「天井」です。

株式会社Fyveは、中小企業のAI導入に月額で伴走しながら、自分たちの業務も無人のジョブで動かしています。この記事では、私が公式ドキュメントと公式PDFを直接読んで確認できた数字だけを並べ、そのうえで「無人でAIを走らせている側」から見て既定の4,000という数字をどう読むべきかまで書きます。

結論｜2026年12月1日までに押さえる3点

この3つを掛け合わせると、既定のまま100人に配った場合に開く枠は月4,000ドルになります。実際の請求は使った分だけですが、「何もしなければどこまで出ていきうるか」の線はここに引かれます。

なお本記事の数字は2026年10月5日時点に公式ページで確認したものです。契約の判断に使う際は、その時点の公式価格ページと公式ガイドで最新の条件をご確認ください。価格はすべて米ドル建て・税別の表記です。

Copilot Creditsとは何か

Copilot Credits は、Microsoft が「使った分だけ」課金する仕組みの共通通貨です。公式ガイドは、AIの仕事が多段階・エージェント型になるほど1つの作業に必要な処理量のばらつきが大きくなるため、固定のサブスクリプションだけでは合わなくなる、という説明から入っています。

つまり「席を買う」課金に、「走らせた量を買う」課金が足された、という構造の変化です。席と使用量の考え方そのものの違いは、別の記事で整理しています。

AIの従量課金とは｜席課金との違いと予算の立て方

1クレジットは0.01ドル——単価は公式ガイドに出ている

公式の Copilot Credits Guide（2026年10月版）には、従量課金メーターの価格として「Pricing: $0.01/Copilot Credit」と明記されています。前払いの約束なしに、その月に消費したクレジット数ぶんを翌月に後払いする形です。

ここは実務上とても大きな変化です。私が2026年9月に調べた時点では、1クレジットがいくらなのかは価格ページのどこを見ても書かれておらず、見積もりは公式の試算ツールに頼るしかありませんでした。単価が文字で公開されたことで、上限の設定値をそのまま金額に換算できるようになりました。

前払いプラン（P3）は9階層。30万クレジットで5%引きから

まとめて先に買う「Copilot Credit Pre-Purchase Plan（P3）」は1年単位の前払いで、購入量に応じて9段階の割引が設定されています。公式ガイドに載っている階層は次のとおりです。

中小企業の目線で見ると、最小の階層がすでに30万クレジット＝3,000ドル相当です。既定の上限4,000クレジットを1人分として割り算すれば、75人月ぶんに相当します。10人規模の会社が割引目当てで最小階層を買う、という判断はまず成立しません。

使い残した前払い分は1年の期末に消える

前払いを検討するときに最も効くのがこの一文です。公式ガイドは「Unused credits expire at the end of the annual term.」（使われなかったクレジットは年間期間の終わりに失効する）と書いています。

割引率は最大でも20%です。使い切れずに2割を捨てれば、割引はまるごと消えます。前払いは「安くなるから」ではなく「使う量が読めているから」選ぶものだと考えてください。読めていない段階では従量のほうが安全です。

どこまでがライセンス込みで、どこからクレジットを食うのか

ここが実務でいちばん誤解されやすい部分です。Copilot のライセンスを買えば全部が使い放題になるわけでも、逆に全部が従量になるわけでもありません。2階建てに分かれています。

ライセンスに含まれると公式が明言している5項目

公式ガイドには「Microsoft Copilot のサブスクリプションライセンスに対する約束」という節があり、ユーザー単位のライセンスに現在含まれているものが列挙されています。

• Microsoft 365 の Copilot チャット（自然言語で尋ねる・作る・分析する・片付けるための主な入口）
• Word・Excel・PowerPoint・OneNote・Outlook・Teams の中の Copilot
• Microsoft が作ったエージェント（Researcher・Analyst・Facilitator）
• メール・予定表・ファイル・人・組織の文脈づけ（Work IQ による grounding）
• タスクに合わせて複数のモデルを使い分けること

日常の文書作成・要約・議事録の整形といった使い方は、こちら側です。この範囲で使っているうちはクレジットの話は出てきません。

クレジットを消費する側

一方、管理センターで従量課金の対象として扱われているサービスは次のとおりです（公式ドキュメントの記載順）。

• Copilot Cowork
• SharePoint の高度な作業（Copilotライセンスが必要）
• OneDrive の高度な作業（Copilotライセンスが必要）
• 独自アプリ・エージェント向けの Work IQ API
• Copilot Managed Runtime
• Teams Phone Agent

なお公式ガイド側は、これに Copilot Code・Copilot Studio・Dynamics 365 / Power Platform を加えたより広い範囲を扱っています。管理センターで一元管理できる範囲と、クレジットを消費しうる範囲は、現時点で一致していません。ここは「管理画面に出ていないから課金されない」と読まないほうが安全な箇所です。

Cowork 側の課金の内訳と上限設定の詳細は、別記事で扱っています。

CopilotCopilot Cowork 料金｜従量課金の仕組み

製品名が変わっている（Microsoft 365 Copilot → Microsoft Copilot）

細かい点ですが、社内で資料を回すときに効きます。公式ガイドの変更履歴には「Microsoft 365 Copilot rebranded as Microsoft Copilot」と2026年8月付で記録されています。

いま出回っている資料は、旧名の「Microsoft 365 Copilot」と新名の「Microsoft Copilot」が混在しています。検索するときは両方で引く、社内資料では片方に統一する、くらいの構えでいてください。別物だと誤解されると、調達の話が止まります。

2026年12月1日から、販売代理店経由の新規購入は従量課金が既定オン

パートナーセンターの告知（2026年10月1日付）によれば、2026年12月1日から、CSP（クラウドソリューションプロバイダー）経由で購入される新規の Copilot Business ライセンスでは、従量課金が既定の課金設定になります。

中小企業にとっては他人事ではありません。日本の中小企業が Microsoft 365 を買う経路は、多くの場合この販売代理店経由だからです。

既定の支出上限は1人あたり月4,000クレジット

告知の逐語はこうです。「The default spending limit will be 4,000 Copilot Credits per user per month, which can be adjusted by admins.」（既定の支出上限は1ユーザーあたり月4,000 Copilot Credits で、管理者が調整できる）

続けて公式自身が例を出しています。「For example, a customer with 100 M365 Copilot Business users could consume up to 400,000 Copilot Credits per month under the default spending limit, with UBB charges based on actual usage.」（たとえば Copilot Business を100ユーザー分使っている顧客は、既定の支出上限のもとで月あたり最大400,000 Copilot Credits を消費しうる。従量課金の請求は実際の利用量に基づく）

ここを読み違えないでください。4,000クレジットは「毎月ついてくる無料枠」ではありません。使えばその分が請求される従量課金の、上限値です。単価0.01ドルを当てれば、1人あたり月40ドル、100人なら月4,000ドルが既定で開く天井になります。

ここで押さえておきたいのは、この天井が固定のライセンス代とは別に、その上へ積まれる変動費だという点です。席の数で決まる固定費の予算と、実行回数で決まる変動費の予算は、別立てで用意する必要があります。自社のライセンス月額と並べて比べたい場合は、公式の価格ページで現在の金額を確認したうえで、この1人あたり月40ドルという天井と突き合わせてください。

日本は対象。初期に提供されない11か国に入っていない

告知には提供範囲の但し書きがあります。「It will initially not be available in Australia, Belgium, Brazil, France, Germany, India, Italy, Korea, the Netherlands, Poland, and Spain.」（当初はオーストラリア、ベルギー、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、韓国、オランダ、ポーランド、スペインでは利用できない）

この11か国の一覧に、日本は入っていません。つまり日本は、当初から対象に含まれる側だと読めます。ヨーロッパの主要国が軒並み外れているため「どうせ日本は後回しだろう」と考えたくなりますが、今回は逆です。

対象は「新しく買うぶん」

もうひとつ重要な限定です。「Applies to: New purchases of Microsoft 365 Copilot Business licenses, including standalone offers and bundles, with usage-based billing enabled by default.」（対象は、単体提供とバンドルを含む Microsoft 365 Copilot Business ライセンスの新規購入で、従量課金が既定で有効になる）

既存の契約が12月1日に一斉に切り替わる、という案内ではありません。影響が出るのはこれから買う分、増やす分、更新のしかたによっては更新分です。「増員のときに既定が変わっていた」が、いちばんありそうな遭遇のしかたです。

なお販売代理店向けの検証環境については「Partner Center sandbox environments will be available November 2.」（パートナーセンターのサンドボックス環境は11月2日に利用可能になる）と書かれています。取引先の代理店がこの検証環境を触っているかどうかは、12月を迎える前に聞いておいてよい質問です。

解説記事の日付が、まだ11月2日のものがある

ここは実際に私が引っかかった点なので共有します。この変更の適用日は、もともと2026年11月2日と案内されていて、10月1日付で12月1日へ改定されました。告知自身がそう書いています。「Previously communicated as November 2, 2026, usage-based billing will now be enabled by default for new Microsoft 365 Copilot Business subscriptions purchased through CSP, beginning December 1, 2026.」

ところが、同じ10月1日付で出ているライセンス解説記事の中には、いまも「11月2日」で書かれているものがあります。悪意ではなく、改定前の情報で書かれたまま更新されていないだけでしょう。

教訓は単純です。日付が判断を左右する話題では、解説記事ではなく公式の告知ページを自分で開く。1か月ずれた前提で社内の段取りを組むと、そのまま事故になります。

上限に達すると何が起きるか

その月は使えなくなり、翌月1日に戻る

管理ドキュメントの逐語はこうです。「When users hit the limit, they lose access to agents and services for the rest of the month until credits reset on the first of the month.」（ユーザーが上限に達すると、その月の残りはエージェントとサービスへのアクセスを失い、月の初日にクレジットがリセットされるまで戻らない）

つまり上限は、超過請求を防ぐ代わりに業務を月末まで止めうる設定でもあります。「安全だから低めに設定しておこう」は、業務側から見ると「月の後半は使えない」という意味になりえます。

加えて注意したいのは、公式ドキュメントが書いているのは「上限に達したらアクセスを失う」という結果であって、踏んだ瞬間に止まるという即時性ではない点です。消費の集計と上限の適用のあいだには時間差が生じえます。設定値はぎりぎりに寄せず、行き過ぎてから止まる余地を見込んで余裕を持たせてください。

前払い分が先に減る

「The policy always uses prepaid credits first, whether through capacity packs or through pre-purchase plans, before moving to pay-as-you-go.」（ポリシーは、容量パックであれ前払いプランであれ、常に前払いのクレジットを先に使い、その後に従量へ移る）

前払いと従量を併用している場合、請求が立ち上がるのは前払い分を使い切ってからです。最初の数か月は従量の請求がゼロに見えるため、使用量の実態を見誤りやすい点に注意してください。

新しいサービスは既定で自動的にポリシーへ入る

支出ポリシーには「Auto-apply new services」という設定があり、「By default, the Auto-apply new services toggle is selected for spending policies.」（既定で、支出ポリシーの Auto-apply new services は選択されている）とされています。

Microsoft は今後も対象サービスを増やすと明言しています。この設定が既定のままだと、増えたサービスは審査を経ずに既存のポリシーへ自動で入ります。12月1日に配管が付くだけでなく、その配管に後から蛇口が足されていく、という構えだと理解してください。

ゆるいポリシーのほうが勝つ

複数の支出ポリシーが1人のユーザーに重なった場合、適用されるのは「ユーザー上限が最も高いもの」「次にポリシー全体の上限が最大のもの」「それでも並ぶなら最も新しく作られたもの」の順です。厳しいほうが勝つのではありません。

「念のための全社ポリシー」を後から足して安心する、という運用がそのまま裏目に出る領域です。この落とし穴は別記事で具体例つきに掘り下げています。

CopilotCopilot Coworkの支出ポリシーとアクセス制限

「1タスク何クレジットか」は、文字では公開されていない

ここまで単価と上限は公式で確認できました。では「1回の仕事で何クレジット使うのか」はどうか。ここが、いまのところ読めません。

表は画像でしか載っていない

公式ガイドには「代表的なタスク種別ごとの推定消費量を示す」という前置きと、その下に表が置かれています。ところがこの表は画像として埋め込まれており、文書のテキストとしては取り出せません（私がPDFから本文テキストを抽出した範囲では、前置きと注記だけが残り、数値が入っていませんでした）。

そして注記にはこう書かれています。「These figures are rough planning estimates. Actual pricing will vary based on workflows and usage patterns.」（これらの数値は大まかな計画上の見積もりである。実際の価格はワークフローと利用パターンによって変わる）

Cowork の消費は、使うモデル・実行基盤・文脈の読み込み・実際に叩く操作の4つの要素の組み合わせで決まる、とも説明されています。一律の単価が作れない構造なので、公開されないこと自体は不思議ではありません。

だから見積ツールが用意されている

Microsoft は代わりに見積ツールを2種類用意しています。Cowork 向けのものと、エージェント向けのものです。ただしこれらも「情報提供目的の推定であり、最終的な費用を保証しない」と明記されています。

見積の手順として公式が示しているのは、①利用者数を人物像ごとに分ける ②人物像ごとに月あたりの指示回数を軽・中・重で見積もる ③指示1回あたりの平均単価を当てる、という3段階です。席数からではなく、回数から積むのが公式の考え方だと読み取れます。

「100クレジット×40タスク」は公式の単価ではない

検索すると「1タスク100クレジット、月40タスクで4,000クレジット」という計算例が出てきます。既定の上限とぴったり一致するので、つい「4,000クレジット＝月40タスク」と覚えたくなります。

ですが、この数字の出所は解説記事側で、その記事自身が「a planning example, not a quotation or a guaranteed future total」（これは計画上の例であって、見積書でも将来の総額の保証でもない）と断っています。公式が示した単価ではありません。社内資料に転記するなら、必ずこの但し書きごと運んでください。

私はこう見ています｜無人でAIを動かしている側の実務

既定の4,000は「人が片手間で使う」前提の数字

私がこの既定値を見てまず思ったのは、「これは人が操作する前提の数字だ」ということでした。人が画面に向かって指示を出す回数には、物理的な上限があります。1日に数回、多くても十数回です。その前提なら月4,000クレジットは十分な余裕に見えます。

ところが Copilot Credits が課金の対象にしているのは、Cowork に代表される人が見ていない間も走るエージェントです。ここで回数の桁が変わります。

私の無人運用は、30日で293回走った

私たちは自社の発信と調査の一部を、人が起動しない定時ジョブとして回しています。実際に数えてみました。

• 稼働中のジョブ種別：8種類
• 直近30日間の実行回数：293回
• 最も多いジョブは1日3回、それが2種類（各90回）
• 1日1回のジョブが3種類（各30回）

これは実行記録を数えた実測値で、推定ではありません。そして重要なのは、この293回を動かしている「人」は1人だという点です。席は1つ、起動は293回。

この数字をそのままクレジットに換算することはできません（私たちが使っているのは Copilot ではなく、クレジットの単価も前述のとおり公開されていないからです）。それでも、桁の感覚としては意味があります。仮に1回が100クレジット相当なら、1人の「席」から月29,300クレジット——既定の上限の7倍以上が出ていく計算になります。

つまり既定の4,000は、人がときどき使うぶんには余り、エージェントを常時走らせ始めた瞬間に足りなくなる水準です。足りなくなれば、前述のとおりその月は止まります。

上限は「人数×席」ではなく「何を走らせるか」で引く

だから私たちは、自社でもクライアントへの助言でも、予算の引き方を同じ順番にしています。

1. 人に紐づく使い方と、機械に紐づく使い方を分けて数える。前者は人数で見積もれるが、後者は人数と無関係に増える
2. 定時で走るもの・常駐するものを先に書き出す。止まったら困る順に並べる
3. その工程だけ、別の支出ポリシーに分ける。人の分と同じ枠に入れると、機械の変動が人の業務を月末に止める
4. 上限に達したときに何が止まるかを、設定する前に書いておく

4つ目が抜けがちです。上限は「いくらまで払うか」の設定だと思われていますが、実際には「何月何日に、誰の、どの仕事が止まるか」の設定でもあります。

ジョブごとに使うモデルを明示して固定する

もうひとつ、私たちが自分の運用で守っているのは、自動で走る処理には必ず使うモデルを明示するというルールです。既定のモデルに任せると、提供側がモデルを入れ替えたときに、こちらが何もしていないのに単価と品質が同時に変わります。

Copilot の支出ポリシーにも、利用できるモデルを束ねて指定する「モデルプロファイル」の仕組みがあります（現時点では Cowork でのみ利用可能とされています）。文章の品質が要る工程には良いモデル、機械的な定型処理には軽いモデル——この区別を設定として持てるなら、持っておいたほうがよいと考えています。

2026年12月1日までに確認する5つ

1. 自社の購入経路を確認する。販売代理店（CSP）経由か、Microsoft から直接か。既定オンの対象は前者の新規購入です
2. 12月1日以降に増員・新規購入の予定があるか洗い出す。既存契約がその日に切り替わるわけではなく、影響は買い足しのときに出ます
3. 管理センターの「Copilot > コスト管理」を一度開く。支出ポリシー、上限、通知のしきい値、そして「Auto-apply new services」が既定のままかを見ます
4. 上限に達したとき何が止まるかを文章で決めておく。止めてよい工程と、止まると困る工程を分けてポリシーを分割します
5. 取引先の販売代理店に聞く。「12月1日の既定オンについて、うちの契約はどう扱われますか」「サンドボックスで検証していますか」の2問で十分です

Copilot のライセンス側の金額感を含めて予算を組み直す場合は、法人プランの比較を別記事にまとめています。

CopilotMicrosoft 365 Copilot料金｜法人3プラン比較

よくある質問

いま契約している Copilot も、12月1日から自動で従量課金になりますか

公式の告知は「新規購入に適用される」と限定しています。既存契約が一斉に切り替わるという案内は出ていません。ただし更新や増員の扱いは契約形態によって変わりうるため、販売代理店に自社の契約で確認してください。

4,000クレジットは毎月無料で使えるということですか

いいえ。これは既定で設定される支出上限で、請求は実際に使った分に対して発生します。使わなければ請求は立ちませんが、使えば1クレジット0.01ドルで積み上がります。

従量課金をオフにすることはできますか

上限は管理者が調整できると公式に明記されています。ただし「上限を下げること」と「使えなくすること」は別の設定です。アクセスを与えるかどうかは支出ポリシーの対象範囲で決まるため、使わせない場合は対象範囲から外すのが筋の通ったやり方になります。

日本語の情報が少ないのですが、どこを見ればよいですか

いまは英語の公式ドキュメントと公式PDF（Copilot Credits Guide）が最も速く、かつ正確です。解説記事は、言語を問わず、本記事で触れたとおり改定前の日付のまま残っているものがあります。日付と金額が絡む判断では、公式の告知ページを直接開いてください。

中小企業は、結局いま何をしておけばよいですか

12月1日より前に、①購入経路の確認 ②増員予定の洗い出し ③管理センターで既定値を目視、の3つだけ済ませておけば十分です。慌てて前払いプランを買う必要はありません。使用量が読めていない段階での前払いは、失効のリスクが割引を上回ります。

まとめ

今回の変更は、新機能の発表ではなく課金の構造が変わったという話です。だからこそ、気づかないまま12月を迎えるとそのまま請求に出ます。

押さえるべきは3つでした。1クレジットは0.01ドル。12月1日から販売代理店経由の新規購入は従量課金が既定オンで、日本は対象。既定の上限は1人あたり月4,000クレジットで、これは無料枠ではなく天井。

そのうえで私が強調したいのは、上限の設定値は経理の数字ではなく運用の設計だということです。人が使う分は人数で見積もれますが、エージェントが走る分は人数では見積もれません。私たちの無人運用が30日で293回走ったように、席の数と実行回数はもう比例していません。

株式会社Fyveは、こうした「気づかないうちに既定が変わっている」種類の変化を見張りながら、中小企業のAI導入に伴走しています。まずは管理センターを一度開いて、既定値がどうなっているかを自分の目で見るところから始めてください。

参考にした情報

• Microsoft「Copilot Credits Guide」（2026年10月版・公式PDF）— 単価0.01ドル、前払いプラン9階層、失効条件、ライセンス込みの範囲、製品名の変更履歴
• Microsoft Learn「Partner Center October 2026 announcements」（2026年10月1日付）— 12月1日の既定オン、既定の上限4,000クレジット、提供されない11か国、サンドボックスの11月2日
• Microsoft Learn「Usage-Based Billing and Cost Management for Copilot Credits」（2026年9月30日付）— 従量課金の対象サービス一覧、コスト管理ダッシュボード
• Microsoft Learn「Managing AI experiences enabled by usage-based billing」（2026年10月1日付）— 上限到達時の挙動、前払い優先、Auto-apply new services、ポリシーの優先順位
• Futurum Group「Microsoft Splits the Copilot Pricing Model Into Everyday and Advanced AI」（2026年9月30日付）— 2階層化の報道

※本記事の価格・日付は2026年10月5日時点に公式ページで確認したものです。米ドル建て・税別。契約前には必ず最新の公式価格ページと公式ガイドでご確認ください。