Microsoft 365 Copilot料金｜法人3プラン比較

「Microsoft 365 Copilotを社内に入れたいが、結局いくらかかるのか稟議に書けない」——法人での導入検討では、まずここで止まります。

結論から言うと、法人の総額は①今どのMicrosoft 365プランを契約しているか ②年払いか月払いか ③何人分から始めるかの3つで決まります。単価だけを調べても見積もりは出せません。

株式会社Fyveは中小企業のAI活用を支援しています。この記事では2026年8月5日時点の公式価格をもとに、稟議に必要な数字の組み立て方まで整理します。

前提：法人向けの正式名称は「Microsoft 365 Copilot Business」

調べ始めてすぐに混乱するのが名称です。法人向けの現行製品名はMicrosoft 365 Copilot Businessで、日本語の解説記事に多く残っている「Microsoft 365 Copilot」は旧称にあたります。

名称が変わっているということは、そこに書かれた金額も現行の価格表と一致しない可能性があるということです。社内資料を作るときは、必ず公式の価格ページを一次情報として当たってください。

なお、混同されやすいものに「GitHub Copilot」があります。こちらはエンジニア向けのコード補助ツールで、まったく別の製品・別の料金体系です。社内の情報システム部門とやりとりする際は、どちらの話をしているかを最初に揃えておくと余計な往復が減ります。

個人向けを含めたCopilotの全プランの金額は、こちらの記事で一覧にしています。

CopilotCopilotの料金一覧｜個人・法人の全プラン【2026年版】

法人の買い方は3通り

公式の価格ページに掲載されている法人向けの選択肢は、次の3つです（すべて税別・1ユーザーあたりの月額）。

• Copilot Business（アドオン単体）：年払い 月額換算 ¥2,698 ／ 月払い ¥3,778
• Business Standard + Copilot Business：年払い ¥3,523 ／ 月払い ¥4,228
• Business Premium + Copilot Business：年払い ¥4,797 ／ 月払い ¥5,756

3つの買い方を年間総額に直すといくらか

月額のままだと規模感が掴めないので、1人あたりの年間コストに揃えます（税別）。

• Copilot Business（アドオン単体）：年払いプロモーション価格 ¥32,376 ／ 年払い通常価格 ¥37,776 ／ 月払い ¥45,336
• Business Standard + Copilot Business：年払い ¥42,276 ／ 月払い ¥50,736
• Business Premium + Copilot Business：年払い ¥57,564 ／ 月払い ¥69,072

人数を掛けると次のようになります（すべて年払い・1年）。

• 10人：アドオン単体（通常価格）¥377,760 ／ Standard込み ¥422,760 ／ Premium込み ¥575,640
• 30人：アドオン単体（通常価格）¥1,133,280 ／ Standard込み ¥1,268,280 ／ Premium込み ¥1,726,920

ここで重要なのは、バンドルの金額にはMicrosoft 365そのものの費用が含まれていることです。すでにMicrosoft 365を払っている会社がこの数字をそのまま「Copilotの追加費用」として稟議に出すと、既に払っている分を二重に計上することになります。

すでにMicrosoft 365を使っているならアドオン単体

Business Basic や Business Standard をすでに契約している会社は、アドオン単体を既存契約に足すのが基本形です。この場合の追加コストは1人あたり月¥2,698（年払い）になります。

「今のプランに足せるのか」は事前に確認が必要です。契約中のプラン名は管理センターで確認できるので、見積もりを作る前に情報システム担当か契約窓口に確認しておいてください。

これから両方入れるならバンドル

Microsoft 365自体がまだ入っていない、あるいは古い契約形態のままという場合は、バンドルの価格を見ることになります。Business Standard込みで¥3,523、Business Premium込みで¥4,797です。

PremiumはStandardに高度なセキュリティ機能が加わったプランです。Copilotは社内のファイルやチャット履歴を横断して読みに行く仕組みなので、扱う情報の機微度が高い会社ほど、この差額は検討する価値があります。

バンドルは単純な足し算になっていない

3つの金額を引き算してみると、見え方が変わります。年払いで比べると、Business Standard込みの¥3,523からアドオン単体の¥2,698を引いた差は¥825。Business Premium込みの¥4,797との差は¥2,099です。

ところが月払いで同じ計算をすると、¥4,228−¥3,778＝¥450、¥5,756−¥3,778＝¥1,978となり、年払いのときの差額と一致しません。つまりバンドル価格は「Microsoft 365の料金＋Copilotの料金」を単純に足したものではないということです。

この内訳の捉え方は見積もりの前提に関わります。既存契約からの乗り換えを検討しているなら、販売窓口で内訳の考え方を確認してください。なお、Business PremiumとBusiness Standardのバンドル差は年払いで月¥1,274です。セキュリティ機能にこの額を払うかどうか、という比較になります。

掲載価格はプロモーション価格である点に注意

アドオン単体の¥2,698はプロモーション価格として掲載されており、通常価格は¥3,148と併記されています。差は月¥450です。

稟議書には通常価格で計算した数字を載せておくほうが安全です。プロモーションが終了した後に「話が違う」となるより、最初から余裕を見ておくほうが社内の信頼を損ないません。

年払いと月払いで年間コストがどれだけ変わるか

ここが見落とされやすい点です。アドオン単体で比べると、年払いの月額換算¥2,698に対して月払いは¥3,778。1人あたり月¥1,080、約40%の差があります。

人数と期間を入れると差はさらに見えやすくなります。

• 5人・1年：年払い ¥161,880 ／ 月払い ¥226,680（差 ¥64,800）
• 10人・1年：年払い ¥323,760 ／ 月払い ¥453,360（差 ¥129,600）
• 30人・1年：年払い ¥971,280 ／ 月払い ¥1,360,080（差 ¥388,800）

「まず試したいから月払いで」という判断そのものは合理的です。問題は、試用のつもりのまま1年が過ぎてしまうことです。月払いで始めるなら「3か月で判断する」と期限を先に決めてください。

1人あたり月¥2,698は、何分の時短で回収できるか

金額の大きさだけを見ると高く感じますが、決裁の場では「それで何が変わるのか」を数字で示す必要があります。粗い試算でよいので、回収ラインを出しておくと議論が前に進みます。

仮に人件費を時給¥2,000として計算すると、こうなります。

• 年払い・プロモーション価格 ¥2,698 → 月約81分の短縮で回収
• 年払い・通常価格 ¥3,148 → 月約94分の短縮で回収
• 月払い ¥3,778 → 月約113分の短縮で回収

月20営業日で割ると、通常価格でも1日あたり約5分です。この水準なら、「効果が読めない」という反論に対して少なくとも土俵は作れます。

ただし注意点があります。この計算は、浮いた時間が別の仕事に使われることを前提にしています。空いた5分が何にも変わらなければ、帳簿の上ではコストが増えただけです。時短そのものではなく「浮いた時間を何に充てるか」まで書いておくと、決裁の通りが変わります。

社内の時給水準を変えると回収ラインはこう動く

時給¥2,000は一例です。自社の水準に置き換えて計算し直してください。通常価格¥3,148の場合、必要な短縮時間は次のようになります。

• 時給 ¥1,500 → 月約126分（月20営業日で割ると1日 約6.3分）
• 時給 ¥2,000 → 月約94分（1日 約4.7分）
• 時給 ¥3,000 → 月約63分（1日 約3.2分）

この計算は、単価が高い人ほど回収しやすいことを示しています。全社に薄く配るより、時間単価が高く、かつ文書仕事の比率が高い人から入れたほうが、数字の上では通りやすくなります。

逆に、時間単価が低く定型作業が中心の部署は、回収ラインまで届かせるのに手間がかかります。全社一律で配る前提の稟議が通りにくいのは、この構造が理由です。

「月払いは4割高い」と書くと、稟議で突っ込まれる

先に約40%という数字を出しましたが、これはアドオン単体に限った見え方です。公式ページの6つの金額を並べ直すと、別の規則性が出てきます。

• Business Standard + Copilot Business：¥3,523 × 1.2 ＝ ¥4,227.6（月払いは ¥4,228）
• Business Premium + Copilot Business：¥4,797 × 1.2 ＝ ¥5,756.4（月払いは ¥5,756）
• アドオン単体の通常価格：¥3,148 × 1.2 ＝ ¥3,777.6（月払いは ¥3,778）

3つとも年払いの1.2倍が月払いです。アドオン単体だけ4割高く見えるのは、比べている年払い側がプロモーション価格だからだと読めます。

これは公表されている金額から読み取れる規則性であり、価格の設計意図が公式に説明されているわけではありません。ただ、稟議書に「月払いは4割高い」とだけ書くと、通常価格で計算し直した相手から食い違いを指摘されます。プロモーション価格との比較なのか通常価格との比較なのかを、数字のそばに明記してください。

従量課金という選択肢もある

ユーザー単位のライセンスとは別に、Microsoftは従量課金制（pay-as-you-go）の仕組みも提供しています。使った分だけ支払う形式です。

「全社員に配るほどではないが、特定の業務では使いたい」という段階では検討の余地があります。適用できる範囲・課金単位・請求の仕組みは公式ドキュメントで確認してください。ライセンスを一括購入する前に、この選択肢の存在は知っておく価値があります。

段階的に広げる場合、コストはどう動くか

「まず数名から」と言われても、金額の見通しが無いと稟議は書けません。通常価格¥3,148（年払い・税別）で人数別に並べると次の通りです。

• 3人：月 ¥9,444 ／ 年 ¥113,328
• 5人：月 ¥15,740 ／ 年 ¥188,880
• 10人：月 ¥31,480 ／ 年 ¥377,760
• 20人：月 ¥62,960 ／ 年 ¥755,520
• 30人：月 ¥94,440 ／ 年 ¥1,133,280

30人の会社が5人から始めた場合

従業員30人の会社を例にすると、全員分で年¥1,133,280、5人分なら年¥188,880。差は年¥944,400です。

この差額は「削った予算」ではなく「判断を先送りできた金額」だと捉えてください。5人で3か月使えば、どの業務に効くかは見えてきます。効いた業務があれば広げればよく、無ければ止められます。全員分を先に確保した場合、この選択肢が消えます。

1年目と2年目で予算の性質が変わる

初年度は「試して見極める費用」、2年目以降は「使い続ける費用」です。この2つを同じ枠で申請すると、初年度の判断がそのまま固定化されます。

稟議を分けられるなら、初年度は少人数・期間限定で申請し、翌年度に本格導入の枠を別途立てるほうが、社内の納得も取りやすくなります。金額の大きさより、判断のタイミングを確保できるかどうかのほうが効いてきます。

大企業の場合は参照する価格ページが異なる

本記事で扱っているのは中小企業向けの価格帯です。従業員規模が大きい組織向けには大企業向けの価格ページが別に用意されています。

ネット上で見かける「約4,497円」といった数字は、この記事で参照した中小企業向けの現行価格表には掲載されていません。出典が確認できない金額を稟議書に載せないでください。数字を1つ間違えるだけで、資料全体の信頼性が疑われます。

今の契約状況別：どの金額から積み上げるか

同じ「Copilotの導入費用」でも、現在の契約状況によって積み上げる起点が変わります。ここを取り違えると、見積もりの前提そのものがずれます。

Business Basic / Standard を契約している

アドオン単体の金額を、今の支払いに足すだけです。追加は1人あたり月¥2,698（通常価格¥3,148・年払い）。既存のMicrosoft 365の費用は変わりません。

稟議書には「追加費用」として書いてください。バンドルの金額を持ち出すと、すでに払っている分まで新規費用に見えます。

Business Premium を契約している

この場合もアドオン単体を足す形になります。バンドルの¥4,797は「Business PremiumとCopilotをまとめて契約する場合」の金額なので、すでにPremiumがあるなら参照する行が違います。

ただし現在の契約形態によっては、アドオンの追加可否や適用条件が変わることがあります。見積もりを出す前に契約窓口で確認してください。

Microsoft 365をまだ契約していない

バンドルの行から積み上げます。Standard込みで年¥42,276、Premium込みで年¥57,564（1人あたり・年払い）。差は年¥15,288です。

この場合、稟議で問われるのは「Copilotが要るか」ではなく「Microsoft 365ごと入れ替えるか」になります。議題の大きさが変わるので、Copilotの費用対効果だけを論点にすると話が噛み合いません。

他社のグループウェアを使っている

Copilotの価値は社内のSharePoint・OneDrive・Teamsを横断して読めることにあります。資料がそこに入っていない会社では、この価値が出ません。

「Copilotを入れるか」ではなく「業務基盤をMicrosoft 365に寄せるか」という判断が先に来ます。ライセンス費用より、移行にかかる工数のほうが大きな論点になります。

契約・更新の前に確認しておくこと

金額が固まった後で止まりやすいのが、契約条件の確認です。ここは公式の価格ページだけでは分からず、購入経路（直接契約か販売パートナー経由か）によっても扱いが変わります。次の4点は発注前に必ず確認してください。

年払いの期間中に席数を減らせるか

増やす方向は後から追加できますが、減らす方向は契約条件次第です。年払いを選ぶということは「1年分の人数を先に決める」意思決定だと捉えてください。異動や退職が読めない部署まで含めて全員分を確保すると、使われないライセンスが期末まで残ります。

更新時にどの価格が適用されるか

アドオン単体の¥2,698はプロモーション価格で、通常価格¥3,148が併記されています。更新のタイミングでどちらが適用されるかは、契約前に販売窓口へ確認しておくべき点です。ここを確認せずに¥2,698で3年分の計画を組むと、後から差額の説明が必要になります。

今の契約に追加できる形になっているか

「既存のMicrosoft 365にアドオンを足す」が成立するかは、現在契約しているプランと契約形態によります。見積もりを作る前に、管理センターで契約中のプラン名を確認し、情報システム担当か契約窓口に追加可否を聞いておいてください。ここが崩れると、金額の前提そのものが変わります。

更新日と自動更新の設定を誰が把握しているか

意外に抜けるのがこれです。担当者が異動した後、更新日を誰も知らないまま自動更新が続くという状態は珍しくありません。契約した時点で、更新日・自動更新の設定・請求先を1枚にまとめておいてください。担当が変わっても引き継げる形にしておくことが、翌年の判断材料になります。

稟議書に載せる項目を決めておく

金額と論点が揃ったら、あとは書き方です。決裁者が知りたいのは金額そのものではなく、止めたくなったときに止められるかです。次の7項目を1枚に収めておくと、追加の質問が減ります。

• 対象人数と対象部署（誰に配るか。全社なら理由も）
• 単価と年間総額（プロモーション価格ではなく通常価格で計算した数字）
• 年払いか月払いか（月払いなら、いつ判断するかの期日）
• 現在の契約に追加する形か、契約ごと入れ替えるか
• 回収の考え方（何分の短縮で単価に見合うか。浮いた時間を何に充てるか）
• 定着を担当する人と、その工数
• やめる場合の条件と時期（更新日・自動更新の設定）

特に最後の項目が抜けがちです。「効果が無ければ更新しない」と書けるかどうかで、決裁の通りやすさは変わります。始める話しか書いていない稟議は、判断を求められた側にとって重い提案になります。

金額の根拠は、公式の価格ページを参照した日付とあわせて記載してください。価格は改定されるので、「いつ時点の数字か」が書かれていない資料は、翌年には使えません。

稟議で必ず聞かれる2つのこと

ここからは、AI導入支援の現場で繰り返し見てきた傾向です。ライセンス費用の計算が終わった後、決裁の場では必ず次の2点を聞かれます。

「何人分から始めるのか」

全社一斉に配る前提で持っていくと、金額の大きさだけが議題になります。30人分を一度に契約すれば年払いでも年間約97万円で、この規模の投資は「効果が読めない」という一言で止まります。

ライセンスは後から追加できます。効きそうな業務の担当者から数名で始め、成果が見えた部署に順次広げる形にすると、金額も判断の負荷も下がります。

「誰が定着させるのか」

意外に答えられない会社が多いのがこちらです。ライセンスを買っただけでは使われません。どの業務のどの工程で呼び出すかを決め、質問の書き方を揃え、うまくいった使い方を共有する——この作業を担当する人が要ります。

月額に上乗せして、定着させるための人の時間を最初から予算に入れておくことをおすすめします。ここを見ていない導入は、契約したまま使われないライセンスが残る結果になりがちです。

導入後に「使われないまま終わる」構造については、こちらの記事でも触れています。

AIエージェントとは？ChatGPT・Copilotとの違いと中小企業活用

よくある質問

見積もりは何人分で出せばよいですか

最初の稟議では、実際に毎日使う見込みのある人数だけで出してください。全社員数で出すと、金額の大きさだけが議題になります。

ライセンスは後から追加できます。30人の会社なら、5人で年¥188,880と全社で年¥1,133,280では、決裁の重さがまったく違います（通常価格・年払い・税別）。

アドオン単体とバンドル、どちらが安いですか

比較する対象ではありません。アドオン単体は「すでにMicrosoft 365がある会社が追加する」金額、バンドルは「Microsoft 365ごと契約する」金額です。

自社がどちらに当たるかで見る行が決まります。安いほうを選ぶという性質の選択肢ではないと理解してください。

資料に「約4,497円」と書かれていました

この記事で参照した中小企業向けの現行価格ページには、その金額は掲載されていません。大企業向けの別ページの数字か、改定前の情報である可能性があります。

渡された資料をそのまま使う前に、次の順で確かめてください。①その資料が作られた時期 ②参照している価格ページのURL ③自社が中小企業向けと大企業向けのどちらの区分に当たるか。③が確認できていない資料は、金額の正誤以前に自社に当てはまりません。

社内の誰かが善意で集めてきた資料ほど、この確認が抜けます。作成者を責める話ではなく、金額の出所を1行添える習慣を作るほうが実務的です。

GitHub Copilotと同じ予算枠で申請してよいですか

別の製品なので、別に扱ってください。GitHub Copilotは開発者がコードを書くときに使う補助ツールで、Microsoft 365 Copilotとは用途も料金体系も別に設計されています。

同じ枠で申請すると、対象者も効果の測り方も混ざります。社内で話を始める時点で、どちらのCopilotの話かを揃えておいてください。

無料版で足りる社員と、有料版が要る社員をどう見分けますか

判定は1問です。「その人の仕事は、社内に溜まっている文書を読んだ上で答える必要があるか」——ここが「はい」なら有料版、「いいえ」なら無料版で足ります。

下書き・要約・調べ物が中心なら無料版で成立します。過去の見積や議事録を踏まえた回答が要るなら、有料版でなければ目的を果たせません。

年度の途中から契約するとどうなりますか

契約開始日と請求のタイミング、年払いを選んだ場合の期間の切られ方は、購入経路（直接契約か販売パートナー経由か）によって扱いが変わります。契約前に販売窓口で確認してください。

自社の会計年度と契約期間がずれると、翌年度の予算に半端な金額が残ります。金額そのものより、この管理の手間のほうが後々面倒になります。

まとめ

法人でMicrosoft 365 Copilot Businessの費用を見積もるときの要点は以下の通りです。

• 現行の正式名称はMicrosoft 365 Copilot Business。旧称で書かれた記事の金額は当てにしない
• すでにMicrosoft 365があるならアドオン単体（年払い月額換算¥2,698・通常価格¥3,148）
• 月払いは年払いより約40%高い。30人・1年なら差額は約39万円
• 稟議にはプロモーション価格ではなく通常価格で計算した数字を載せる
• 大企業向けは別の価格ページ。出典不明の金額を資料に載せない
• 「何人から始めるか」と「誰が定着させるか」を先に決めておく

価格は改定されます。この記事の金額は2026年8月5日時点で公式ページに掲載されていたものです。契約前には必ず最新の公式価格ページで確認してください。