Copilot for Legalとは｜Wordで契約書レビュー

「Microsoft 365 Copilot を入れているけれど、契約書のチェックにも使えるのか」「法務向けの機能が出たと聞いたが、追加で何か買う必要があるのか」——法務の専任者がいない会社ほど、この点が気になるはずです。

結論から言うと、Copilot for Legal は Microsoft 365 Copilot の法人向けライセンスがあれば、Word では最初からオンになっている法務プラグインです。別の製品を買う形ではありません。ただし、契約書レビューは「プレイブック」という自社の判断基準を Word ファイルで渡すことが前提で、日本語の契約書でどこまで使えるかは公式に示されていません。

株式会社Fyveは、中小企業のAI導入を支援しています。自社でも契約書のひな形を公開の基準とAIで突き合わせて直しており、その経験も交えて、2026年10月16日時点の公式情報をもとに「何ができて、何を確かめてから使うべきか」を整理します。

Copilot for Legal とは——2026年10月15日に一般提供が始まった法務プラグイン

Microsoft は2026年10月15日、Copilot に法務向けの機能をまとめた「Copilot for legal」を発表し、同日に全世界の Microsoft Copilot の顧客向けに一般提供（GA）を始めました。発表の中心は、法務の仕事に合わせて作られた20を超える「スキル」と、外部の法務サービスとつなぐ「パートナー製プラグイン」です。

ここで言うスキルは、「契約書をレビューして」のような指示を受けたときに、Copilot がどんな手順・どんな基準で作業するかをあらかじめ組み立てたものです。毎回プロンプトを工夫しなくても、法務の作業として筋の通った進め方をしてくれる、というのが狙いです。

中身は「Word 用」と「Cowork 用」の2つのプラグイン

Copilot for Legal は単体のアプリではありません。Microsoft の管理者向けドキュメントによると、Copilot in Word 用と Copilot Cowork 用の2つの法務プラグインで構成されていて、それぞれ管理の仕方が違います。

• Word 用: 1つの文書を深く扱う作業。要約・説明、起案、赤入れ（変更履歴）、契約書のレビュー
• Cowork 用: 複数のファイルと手順にまたがる作業。契約書群から義務や期限を拾う、契約どうしの条件を比べる、案件の時系列を作る

Cowork は、Copilot に複数の手順を任せて実行させる作業スペースです。チャットで答えるだけの Copilot との違いは、次の記事で整理しています。

CopilotCopilot Coworkとは｜Copilotが仕事を代行

20を超えるスキルは5つの業務に分かれる

Microsoft の発表では、スキルを次の5つにまとめています。

• 起案を速く: 承認済みの先例やひな形から、契約書や法務メモを組み立てる
• レビューと交渉: プレイブックに照らして契約書を確認し、注意が要る条項を挙げ、修正案を変更履歴で示す
• 義務の管理: 約束事・期限・発動条件を抜き出し、関連する契約をたどってどの条項がまだ有効かを確かめる
• 調査を指針に: 資料と要件を比べて抜けを見つけ、分析を整理されたガイダンスにまとめる
• 案件を前に進める: 時系列を作り、重要な日付と未解決の論点を挙げ、会議の記録を議事録や決議の形に直す

4月の「Legal Agent」が名前と形を変えたもの

この機能はゼロから出てきたものではありません。Microsoft は2026年4月、先行利用プログラム「Frontier」の参加者向けに、Word で契約書をレビューし赤入れする「Legal Agent」を出していました。今回の発表は、この Legal Agent を土台に、法務プラグインとして組み直したものです。

Microsoft によると、Frontier での提供開始から1,800人超の利用者が約10万件の修正案を生成し、そのうち約7割がそのまま採用されたとのことです。ただし、これは Microsoft 自身が公表した数字で、第三者による精度の検証ではありません。

なお、2026年10月15日付のメッセージセンター（MC1509799）では、Legal Agent は廃止され、既存の利用者はアクセスできなくなると案内されています。Frontier で Legal Agent を試していた会社は、法務プラグインへの切り替えになります。

使える人・料金・既定の設定

導入を考えるときにまず知りたい「誰が使えるのか」「お金はかかるのか」「勝手に有効になるのか」を、公式の記述どおりに並べます。

必要なのは Microsoft 365 Copilot の法人向けライセンス

Microsoft のサポートページは、利用の前提を「有効な Microsoft 365 Copilot の commercial（法人向け）ライセンス」としています。管理者向けドキュメントでも、Word の法務プラグインは「すべての Microsoft 365 Copilot の法人向け契約者に対して既定で有効」と書かれています。

つまり、法務プラグインのために別のライセンスを買う形にはなっていません。公式の発表・サポートページ・管理者向けドキュメントのいずれにも、法務プラグイン単体の価格は書かれていません。

一方で、確かめておきたい点が2つあります。

• 中小企業向けの「Microsoft 365 Copilot Business」が対象に入るか: 公式の表現は「法人向けライセンス」で、Copilot Business を名指しした記述は見当たりませんでした。契約している会社は、Word を開いて実際に使えるかを確かめるのが早いです
• Cowork 側の費用: Cowork の利用量の扱いは、法務プラグインとは別の話です。Cowork を多く使う予定なら、Cowork の課金の仕組みを先に確認してください

Microsoft 365 Copilot の法人プランの価格の組み立て方は、次の記事にまとめています。

CopilotMicrosoft 365 Copilot料金｜法人3プラン比較

Word では既定でオン、Cowork は自分で追加するまでオフ

ここが見落とされやすい点です。2つのプラグインは、最初の状態が逆になっています。

Word では、Copilot が「この文書には法務のスキルが要る」と判断すると、自動的に法務スキルを使い始めます。サポートページによると、一度使い始めるとそのチャットの間は法務スキルを使い続ける傾向がある、とのことです。

情報システムの担当者にとって大事なのは、何もしなければ、Copilot のライセンスを持つ全員の Word で法務スキルが動き得るという点です。契約書を扱う部署だけで使わせたい、あるいは社内ルールが決まるまで止めておきたい場合は、上の管理者の設定を先に確認してください。管理者向けドキュメントの手順はこの2か所だけで、グループ単位で絞れるかどうかは書かれていませんでした。

Word での使い方——レビュー・起案・赤入れ

実際に手を動かすのは Word です。サポートページの手順をもとに、作業ごとに整理します。

契約書レビューは「プレイブック（.docx）」が前提

いちばん大事な制約がここです。サポートページには、現時点で Copilot が契約書レビューを行えるのはプレイブックからだけで、ひな形やその他の文書を基準にしたレビューはまだできない、と明記されています。

プレイブックとは、「自社はこの条項をどう扱うか」を書き出した判断基準の文書です。たとえば「損害賠償の上限は契約金額まで」「秘密保持の期間は終了後3年」「準拠法は日本法・管轄は本社所在地の地方裁判所」といった、自社が譲れる線・譲れない線の一覧です。

• プレイブックは .docx 形式で渡す
• 手元のパソコンからアップロードするか、「Attach from Cloud」で Microsoft 365 内のファイルを探して添付する
• Copilot はプレイブックと契約書を照らし合わせ、注意が要る条項を挙げ、修正案を出す

裏を返せば、プレイブックを持っていない会社は、Copilot for Legal のレビュー機能を本来の形で使えません。「AIに契約書を読ませれば何とかしてくれる」という期待のままだと、ここで止まります。プレイブックの作り方は、Google の法務特化AIが出たときに書いた次の記事で、私たちのやり方を詳しく紹介しています。

契約書AIレビューの前提｜自社プレイブックの作り方

新しい契約書の起案は、先例やひな形から

起案では、先例やひな形の契約書をチャットに添付します。Copilot はそれを、差し込み欄（プレースホルダー）付きのひな形に変えてくれます。Microsoft の発表によると、Word の「コンテンツ コントロール」を使って差し込み欄を作るため、文書全体で編集しやすく、表記もそろうとされています。

サポートページでは、スキルを「@Draft-new-contract」のように呼び出す例も示されています。

赤入れは Word の変更履歴として入る

Microsoft が強調しているのは、修正案が Word 本来の変更履歴として入り、書式が崩れない点です。Copilot がどの条項をどう直すべきかを考え、実際の書き換えは Word の仕組みで行う、という分担になっています。

修正案は利用者が確認し、承認したものだけが反映されます。回答には番号付きの出典が付き、クリックすると根拠の箇所に飛べます。

取引先から戻ってきた契約書の変更履歴を「この修正は何を意味するのか」と説明させる使い方も、メッセージセンターの案内に挙がっています。

定義語を行き来する機能は今月プレビュー予定

発表では、契約書の中の「定義された用語」とその定義の箇所を行き来できる新しい Word の機能が、今月（2026年10月）中にプレビューとして出る予定とされています。長い契約書で「『本業務』とはどこで定義されていたか」を探す手間が減る機能です。

Cowork でできること——複数の契約書をまとめて扱う

Cowork の法務プラグインは、1つの文書ではなく、契約書・メール・会議・ファイルをまたいだ作業向けです。発表で挙がっている例は次のとおりです。

• 契約書の束から、義務と期限を洗い出して追う
• 複数の契約の主要な条件を並べて比べる
• 案件の時系列を組み立てる

中小企業でいえば、「取引先との契約書を全部集めて、自動更新の通知期限が近いものを出す」といった使い方が想像しやすいはずです。ただし、これは Cowork が契約書の置き場所（OneDrive や SharePoint）にアクセスできることが前提です。契約書が紙やメールの添付のまま散らばっている会社は、まず置き場所を1か所にまとめる作業が先になります。

Cowork でスキルを使うときは、「/」や「+」メニューから呼び出すか、Copilot に意図をくみ取って自動で選ばせます。

外部の法務サービスとつなぐプラグイン

発表と同時に、パートナー各社が作ったプラグインの提供も始まりました。法律リサーチ（Bloomberg Law など）、文書・案件管理（iManage、NetDocuments、Box など）、電子契約（Docusign、Adobe Acrobat Sign、Dropbox Sign など）、法務特化AI（Harvey など）、電子証拠開示（Everlaw、Relativity）といった顔ぶれです。

報道によると、Thomson Reuters は HighQ のみで、Westlaw や LexisNexis は名前がありません。いずれにしても海外の法律事務所や大企業の法務部が使うサービスが中心で、日本の電子契約サービスや日本法のデータベースは入っていません。

日本の中小企業で使えるか——確かめるべき3点

ここからが、日本の会社にとって本題です。私たちの見立てを先に書くと、Copilot をすでに契約している会社なら「試す価値は高い。ただし、日本語の契約書での精度は自分で確かめるしかない」です。

日本語の契約書への対応は、公式に書かれていない

Copilot 自体は日本語で使えます。Microsoft は、東京の法律事務所が日本語で指示を出して Microsoft 365 Copilot をメールの下書き・翻訳・文書の要約・リサーチなどに使っている事例を公開しています。しかし、Copilot for Legal の発表・サポートページ・管理者向けドキュメント・メッセージセンターの案内のどれにも、法務スキルがどの言語の契約書で検証されたかは書かれていません。

先ほどの「修正案の約7割が採用された」という数字も、どの言語・どの法域の契約書での結果かは示されていません。Copilot for Legal の発表で事例として登場するのは、Microsoft 社内の法務担当者と、英国の国際的な法律事務所です。東京の事例も Copilot 全般の使い方であって、法務スキルの検証ではありません。日本語の契約書で同じ水準が出るとは、現時点では言えません。

米国の法律事務所向けの製品と比べると、入口が違う

この5か月で、大手AI企業の法務特化製品が4つ出そろいました。

OpenAI の Astra for Law は限定提供で、米国法の検索インデックスが中心でした。Google の Gemini Enterprise for Legal はプレビューで価格は非公開です。これらと比べると、Copilot for Legal は一般提供で、しかも既に Microsoft 365 Copilot を契約している会社なら、追加の申し込みなしに Word に入ってくるのが大きな違いです。中小企業にとっての「試すまでの距離」は、4つの中でいちばん近いと言えます。

Astra for Law を日本の中小企業の目線で読み解いた記事はこちらです。

Astra for Lawとは｜日本の法務で使えるのか

使う前に自社で確かめる3つのテスト

日本語の契約書でどこまで使えるかは、自社の書類で試すのがいちばん確実です。私たちがおすすめするのは、次の3つです。

1. 答えが分かっている契約書で試す: 過去に弁護士や自社で確認を終えた契約書を1本選び、プレイブックと一緒にレビューさせる。人が見つけた論点をAIも挙げるか、挙げなかったものは何かを1件ずつ照らし合わせる
2. 日本語特有の言い回しを入れて試す: 「甲乙協議の上」「別途定める」「善良な管理者の注意をもって」のような、日本の契約書によく出る表現を含む条項で、修正案が日本語として自然か、意味を変えていないかを見る
3. 変更履歴の入り方を確かめる: 修正案を承認したあと、Word の変更履歴として正しく残るか、取引先に戻すときに「誰が何を直したか」がきちんと読めるかを確かめる

この3つを1本の契約書で通すだけでも、「下読み係として使えるか」はかなり判断できます。逆に、ここを飛ばして全社で使い始めると、精度が分からないまま修正案が取引先に届くことになります。

私たちが自社の契約書をAIで公開の基準と突き合わせて分かったこと

Copilot for Legal の考え方は「判断の基準（プレイブック）を人が用意し、照合と修正案はAIが出し、最後は人が決める」です。私たちは自社の契約書で、同じ形の作業をすでに一度やっています。その結果を共有します。

突き合わせた相手は、公開されている3つの基準

2026年10月、私たちは新しく作った契約書類を、送る前に次の3つと突き合わせました。作業はAIに照合させ、結果を人が読んで直す、という分担です。弁護士の確認ではありません。

• 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（令和7年2月）
• IPA「情報システム・モデル取引・契約書」第二版
• 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」

この作業で最初につまずいたのは、AIの能力ではなく基準の入手でした。経済産業省のサイトは機械からの取得を受け付けなかったため、Internet Archive に保存された版から取り込みました。そのため、最新版との差は確かめられていません。基準そのものが古い可能性を残したまま照合している、ということは記録に書き残しています。

結果は「直してよい」「人が決める」「このままでよい」の3つに分かれた

照合の結果を、私たちは3つに仕分けました。

ここから分かったのは、AIが出す指摘の多くは「直すかどうかを人が決める論点」だったということです。そのまま直してよいものは、3つの基準が同じことを言っていて、しかも相手との約束を変えない箇所に限りました。それ以外は、どれだけもっともらしい指摘でも、自社の事情（相手との関係・仕事の規模・取れるリスク）で答えが変わります。

Copilot for Legal でも同じことが起きるはずです。修正案の約7割が採用されたという数字は、裏を返せば約3割は人が退けたということです。AIの修正案は「採用するかどうかを判断する材料」であって、答えではありません。

プレイブックが無いと、AIの赤入れには基準が無い

もう1つの学びは、照合の相手（基準）を何にするかで、指摘の中身がまるで変わることです。私たちの場合、IPA のモデル契約は大手企業どうしの大きな開発が前提で、解説自体が「全項目を入れる必要はない」と書いています。基準をそのまま当てはめると、小さな会社には過大な手続きまで「抜け」として挙がってきます。

Copilot for Legal がレビューをプレイブックからしか行わないのは、この問題への答えだと私たちは読んでいます。一般論の基準ではなく、「自社はこの条項をこう扱う」という自社の基準で照らさないと、出てくる赤入れは実務で使えません。プレイブックづくりは、Copilot for Legal を使うかどうかに関係なく、AIで契約書を見る会社に共通の準備です。

導入前に社内で決めておく3つのこと

Word では既定でオンになる以上、「使うかどうか」より先に「どう使うか」を決めておく必要があります。最低限、次の3つです。

1. 何の書類をAIに読ませてよいか

Microsoft は、Copilot は利用者がアクセスできる内容だけを扱い、秘密度ラベルを守り、プロンプト・回答・文書を基盤モデルの学習に使わないと説明しています。それでも、取引先との秘密保持契約で「第三者のサービスに渡してはいけない」と定めている場合は、契約上の問題になり得ます。私たち自身、借りてきたひな形の秘密保持契約に、生成AIにデータを渡す行為そのものが違反になる書き方が残っていたことがあります。読ませる前に、その書類の契約上の扱いを確認してください。

2. 最終判断を誰がするか

サポートページは、Copilot は法的助言を行わず、出力が不正確な場合があり、確認は利用者の責任だと明記しています。修正案を取引先に返す前に、誰が目を通すのかを決めておきます。法務の専任者がいない会社なら、「金額や責任の範囲に関わる条項は、必ず代表者か顧問の専門家が確認する」のように線を引くのが現実的です。

3. 既定オンをどう扱うか

契約書を扱わない部署の人が、普段の文書作成中に法務スキルが動き出して戸惑う、ということも起こり得ます。社内ルールが決まるまで管理者の設定で止めておくのか、全員に「こういう機能が入った」と知らせて使わせるのかを、情報システムの担当者と先に決めておきましょう。

よくある質問

Q. Copilot for Legal は追加料金がかかりますか

公式の説明では、Microsoft 365 Copilot の法人向けライセンスを持つ利用者に提供される法務プラグインで、単体の価格は示されていません（2026年10月16日時点）。ただし、Cowork 側の使用量の扱いは別に確認が必要です。最新の条件は Microsoft の公式ページでご確認ください。

Q. 無料版の Copilot Chat でも使えますか

公式は前提を「有効な Microsoft 365 Copilot の法人向けライセンス」としています。ライセンスの無い無料版の Copilot Chat で使えるという記述はありません。

Q. Mac の Word やブラウザ版の Word でも使えますか

サポートページとメッセージセンターが挙げているのは「Word のデスクトップ版」です。Windows 版と Mac 版のどちらに対応しているか、ブラウザ版で使えるかは、公式の記述からは読み取れませんでした。お使いの環境で確認してください。

Q. 日本語の契約書でも精度は出ますか

公式には、法務スキルがどの言語で検証されたかが示されていません。本文で紹介した3つのテスト（答えが分かっている契約書・日本語特有の言い回し・変更履歴の入り方）で、自社の書類を使って確かめるのが確実です。

Q. 弁護士に頼まなくてよくなりますか

なりません。Microsoft 自身が法的助言ではないと明記しています。私たちの経験でも、AIの照合で見つかった論点の多くは「人が決める・弁護士に聞く」ものでした。弁護士に相談する前の下読みと論点の整理に使い、判断が要るところは専門家に確認する、という使い分けが現実的です。

Q. 使わせたくない場合はどうすればいいですか

Word は Microsoft 365 Apps 管理センターのポリシー管理で「Legal Skills in M365 Copilot in Word」を、Cowork は Microsoft 365 管理センターの Agent Tools ページで「Legal for Cowork」を止めます。利用者個人は、Word の Copilot の「…」メニューの「Manage plugins & skills」で Legal をオフにできます。

まとめ——試すまでの距離は近い。だからこそ基準を先に作る

Copilot for Legal の要点を整理します。

• 2026年10月15日に一般提供開始。Word 用と Cowork 用の2つの法務プラグインで、20を超えるスキルを持つ
• Microsoft 365 Copilot の法人向けライセンスがあれば、Word では既定でオン。Cowork は自分で追加する
• 契約書レビューはプレイブック（.docx）が前提。ひな形だけを基準にしたレビューはまだできない
• 日本語の契約書での精度は公表されていない。自社の書類で3つのテストをしてから使う
• 止めたい場合は、管理者の設定が Word と Cowork で別々にある

4社の法務特化AIのうち、中小企業がいちばん手軽に試せるのは Copilot for Legal です。ただ、手軽に動き出すからこそ、「何を読ませてよいか」「誰が最後に決めるか」「自社の判断基準は何か」を先に決めておかないと、出てきた赤入れをどう扱えばよいか分からなくなります。

株式会社Fyveでは、Microsoft 365 を土台にしたAI活用の設計や、AIに渡す判断基準づくりをご支援しています。自社の契約書でどう試せばよいか迷ったら、ご相談ください。

参考にした情報

• Introducing Microsoft Copilot for legal（Microsoft Copilot Blog・2026年10月15日）
• Get started with Copilot for legal（Microsoft サポート）
• Manage Copilot for legal（Microsoft Learn）
• MC1509799 Microsoft 365 Copilot: Legal plugins in Word and Cowork（メッセージセンター・2026年10月15日）
• Microsoft introduces Copilot for legal with circa 20 purpose-built legal skills（Legal IT Insider・2026年10月15日）
• Microsoft Launches Copilot for Legal, Becoming the Fourth AI Giant in Five Months to Build Out a Legal Vertical（LawNext・2026年10月15日）
• 東京の法律事務所による Microsoft 365 Copilot の活用事例（Microsoft 顧客事例）