アカウントの名義は御社に
ソースコード（GitHub）・ホスティング（Vercel等）・データベース・ドメインは、御社名義、または御社へいつでも移管できる形で構築します。
SECURITY · OWNERSHIP · BACKUP · AUDITAIを入れても、
AIを入れても、
情報は守られています。
御社のデータを学習に渡さない。見える人を役割で分ける。データは決めた場所に貯まる。いつ誰が何をしたかが追える。 既製のAIサービスを使うときも、御社専用に作るときも、この4つを先に決めてから業務に載せます。
安心は特注ではなく、
最初からの標準体系。
「うちはここまで考えて進める」を、最初にお約束します。既製のサービスを使う場合も、御社専用に作る場合も同じです。
御社のデータをAIの学習に渡しません
使うサービスも、作る仕組みも、入力を既定で学習に使わない法人向けの契約形態だけを選びます。個人向けプランのまま業務データを入れる状態は作りません。
データと資産は御社の所有です
アカウント・ドメイン・データ、作った場合はソースコードも、名義と管理権は御社側に設計します。「任せたのに手元にない」状態を作りません。
使える人を役割で分けます
誰が何を見られて、何をできるかを最初に決めます。既製のサービスでは、この権限設計がそのまま「AIが見える範囲」になります。全員が全部を触れる状態にはしません。
誰が何をしたか記録が残ります
操作履歴・変更履歴が、後から追える形で保存されます。「いつ誰が変えたか」が分からない状態を作りません。
既製のAIサービスを使うときも、
確認する順番は同じ。
Microsoft 365のCopilot、Google WorkspaceのGemini、ChatGPT、Claude。 どれを使う場合でも、学習に使われないか・AIが見える範囲はどう決まるか・データがどこに保存されるかの3つを先に固定してから業務に載せます。 各社の仕様は変わるので、御社の案件では棚卸しのときに最新の記載を確認し、見積書に書きます。
入力が学習に使われないか
法人向けのプランは、既定で「入力を学習に使わない」と各社が公式に明記しています。私たちは、この記載がある契約形態だけを選びます。個人向けプランのまま業務データを入れる、という状態は作りません。
AIが見える範囲が、どう決まるか
ここが会社ごとに違います。Microsoft 365とGoogle Workspaceは「その人のアクセス権限＝AIが見える範囲」。ChatGPTとClaudeは「つないだ先だけ」。前者は権限設計、後者は接続の許可設計が要点になります。
データがどこに保存されるか
M365とGoogleは保存先を自前で持ちます。ChatGPTとClaudeは持たないので、GoogleドライブやSharePointを保存先として外付けします。どこに何が貯まるかを決めてから使い始めます。
個人アカウントの持ち込みを止める
ChatGPTは、個人アカウントで作った接続を業務で共有すると、呼び出した全員にその接続が見える旨を公式が警告しています。誰がどのアカウントで何につないでよいかを、導入時にルールとして決めます。
出典は各社の公式ページ（Microsoft Learn 2026-07-09／Google Workspace ヘルプ 2026-08-26／OpenAI 2026-07-09／Anthropic 2026-09-04 時点の記載）。 どのサービスが御社に合うかは、いま何に乗っているかで決まります。すでにM365かGoogle Workspaceを使っている会社は、まずそこが最短です。
データとAIの、セキュリティ。
オーダーメイドで作る場合は、基盤の選定から通信と保存の扱いまで、設計段階で固定します。
学習に使われない基盤を選ぶ
AIを組み込む場合、基盤選定の起点は「入力を学習に使わない」が既定で担保されているかどうかです。例えばAzure OpenAIは、入力・出力がOpenAI社に一切渡らず、Microsoftの管理環境内で処理されます（契約・規約による担保）。
通信・保存の暗号化
通信は暗号化（TLS）で保護し、保存するデータもAES-256水準の暗号化で扱います。
個人情報はAIに送る前にマスキング
氏名・連絡先などの個人情報を、AIに送信する前に取り除く設計（PIIマスキング）が可能です。
秘密情報はコードに書かない
APIキー等の秘密情報はソースコードに直接書かず、専用の管理機構（シークレット管理）で保護します。
権限と所有権——
「乗り換えられる状態」で渡す。
開発会社に依存し続ける状態を、最初から作りません。
最上位の管理権限は御社が保持
弊社は運用に必要な権限のみ（最小権限）で関わります。担当交代・退職時のアカウント無効化手順も、あらかじめ整備します。
他社への委譲も可能な状態で納品
引き継ぎ資料と構成情報を整備し、将来、保守を他社へ移す・社内で引き取ることもできる状態を保ちます。特定の開発会社に囲い込まれない（ベンダーロックインを作らない）ことを設計方針とします。
実際に、リポジトリの譲渡とお客様側でのホスティング運用への移行を、手順として整備しています。
バックアップと、データ保全。
「守るべきもの」は、契約の条文ではなく設計と運用で守ります。
- 自動バックアップは、月額（保守 ¥70,000〜）の標準に含まれます。
- 世代管理（複数時点に遡って復元できる状態）と、定期的な復元確認をセットで運用します。
- どこまで戻せるか（RPO）・どれだけの時間で復旧するか（RTO）を、設計前に合意します。
- 「クラウドだから安全」ではありません。クラウド事業者が守るのは基盤まで。バックアップの有効化や復元テストは利用者側の責任範囲（責任共有モデル）であり、ここを弊社が設計・運用で埋めます。
参考にしている型: 3コピー・2種類の媒体・1つはオフサイトに保管する「3-2-1ルール」（米CISA等が案内する標準）。IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版も、世代管理と物理的な隔離を推奨しています。
実務では、マネージドデータベースの自動バックアップ機能（日次バックアップや特定時点への復旧）を組み合わせて設計します。保持日数や復旧の粒度はサービス・プランによって異なるため、契約前に確認したうえで設計します。
監査・税務調査への対応。
電子取引データ（請求書・見積書等のやり取り）は、2024年1月から電子のまま保存することが完全義務化されています（紙に出力しての保存は認められません）。見積・請求・受発注データを扱うシステムは、設計時に以下を組み込みます。
法人の帳簿書類は原則7年（繰越欠損金がある事業年度は10年）。消さない設計（論理削除・アーカイブ）にします。
訂正・削除の履歴が残る仕組みにします（電子帳簿保存法の真実性要件の一つに該当します）。
取引年月日・金額・取引先の3項目で検索できる、または税務職員の「ダウンロードの求め」に応じられるCSV等の一括出力に対応します。
※ 売上高5,000万円以下の事業者は、ダウンロード対応で検索要件が免除される緩和があります。
監査証跡として、「誰が・いつ・何を（作成／変更／削除）したか」の記録に加え、改ざんできない保存方法と、保存方針の明文化まで含めて設計します。税務上の最終的な判断は、御社の顧問税理士にご確認ください。弊社は税務の専門的な助言を行う立場ではありません。
税務署に「このデータを7年分そのまま出してください。いつ誰が直したか教えてください」と言われたとき、
システムが黙って応えられるか。
料金との対応。
これらは追加費用のオプションではありません。プロジェクトと月額の中に、最初から入っています。
| 論点 | 対応モジュール | どこに入るか |
|---|---|---|
| ログイン認証・権限の分離 | プロジェクト（デジタル基盤づくり／業務AI化）の中 | プロジェクト費に込み |
| データの分離とアクセス制御 | 同上。設計時に決めて見積書に明記 | プロジェクト費に込み |
| 自動バックアップ・脆弱性と更新の監視 | 月額（保守 ¥70,000〜） | 月額に込み |
| アカウント台帳・二要素認証・保管ルール | 月額（専属AI担当 ¥200,000）のIT担当 | 月額に込み |
いくらかかるかは料金ページにすべて書いています。 個別の金額は、業務棚卸し（¥20,000）でお渡しするロードマップで確定します。表示価格はすべて税別です。
よくあるご質問。
クラウドを使えば自動的に安全ですか？
自動的にではありません。クラウド事業者が守るのは基盤（設備・OS等）までで、データの守り方（バックアップの設定・アクセス権限・暗号化の適用）は利用者側の責任範囲です（責任共有モデル）。ここを弊社が設計・運用まで含めて担います。
ChatGPT等に社内データを入れても大丈夫ですか？
個人向けの無料版は、入力が学習に使われる可能性があります。法人向けのプラン・APIであれば、既定で学習に使わない契約になっているのが一般的です。御社の利用状況に応じたプラン選定は、無料相談で個別にご案内します。
将来、開発会社を変えたくなったらどうなりますか？
コード・アカウント・ドメイン・データは御社名義、または御社へいつでも移管できる形で構築しています。引き継ぎ資料も整備するため、他社への移行や社内での引き取りも可能な状態を保ちます。
税務調査でデータの提出を求められたらどうなりますか？
取引年月日・金額・取引先で検索できる、またはCSV等で一括出力できる設計にしておくため、求めに応じて必要なデータを取り出せます。最終的な対応方法は御社の顧問税理士にご確認ください。