「ChatGPTに自社の名前が出ているのか、出ていないのか、まったく分からない」「Businesses in ChatGPTという新しい仕組みが出たらしいが、うちも申請すべきなのか」——AIに業者を聞く人が増えてくると、誰もがこの不安を抱えます。
結論から言うと、Businesses in ChatGPTは、事業者がChatGPT上の自社の情報を申請・管理し、管理画面「Business Hub」でChatGPTが自社を挙げた回数やサイトへのクリック数を見られる仕組みです。2026年11月10日にベータとして始まりました。ただし、申請しても推薦が増える保証はありません。見えるようになるのは「数字」であって、「順位」ではありません。
株式会社Fyveは、AIに同じ質問を繰り返し投げて自社が挙がる回数を数える計測を、自分たちの手で行ってきました。この記事では、Businesses in ChatGPTで何ができて何ができないかを報道と公開情報から整理し、私たちの計測の結果と並べて、日本の中小企業がいま何をすればよいかを書きます。
Businesses in ChatGPTとは｜2026年11月10日に始まったベータ
Businesses in ChatGPTは、OpenAIが2026年11月10日に発表した、事業者向けの新しい仕組みです。OpenAIの公式Xアカウントは、発表の投稿で次の3つを挙げています。
- 自社を申請する（Claim your business）
- 自社の情報を管理する（manage your information）
- 人がChatGPT上で自社とどう関わったかのインサイトを得る（get insights on how people engage with you）
さらに、条件を満たす事業者は「Business Agent」という、自社の商品について客の質問に答えるエージェントを作れます。
入口になるのが、管理画面のBusiness Hubです。URLは chatgpt.com/business-hub で、開くとChatGPTのログイン画面に移ります（2026年11月11日に確認）。つまり、ChatGPTのアカウントでログインして使う管理画面です。
なお、OpenAIの発表ページ本文は、この記事を書いた時点で私たちの環境からは読み込めませんでした（アクセスが拒否されました）。そのため、この記事の機能や条件は、OpenAIの公式X投稿と、複数の報道・解説記事で内容が一致したものを中心に書いています。出典は記事の末尾にまとめました。
Googleビジネスプロフィールに近い発想
イメージとしては、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）のChatGPT版に近いものです。Googleマップに出る自社の情報を事業者が申請して直せるのと同じように、ChatGPTが自社を説明するときの情報を、事業者側から管理できるようにする仕組みです。
違いは、Googleビジネスプロフィールが「地図と検索結果に出る店舗情報」を扱うのに対し、Businesses in ChatGPTは「AIの会話の中で自社が挙げられたとき」を扱う点です。会話の中に出る以上、Googleのように決まった枠に毎回表示されるわけではありません。この違いは、後で説明する「数字の読み方」に大きく関わります。
Businesses in ChatGPTでできること｜申請・情報の更新・Business Hubの数字
報道と解説記事で一致した内容を、できることごとに整理します。
1. 自社のプロフィールを申請し、確認を受ける
まず、Business Hubで自社を申請（claim）します。OpenAIの確認（verification）を通ると、ChatGPT上の自社のプロフィールに青いチェックマークが付きます。The Next Webは「確認を受けた会社には青いチェックが付く」と報じています。
確認の具体的な方法は、報道では明らかにされていません。OpenAIの案内を引いた解説記事によれば、事業の所有者か、代表する権限を持つ人であることが求められます。
2. 会社の基本情報と商品情報を更新する
確認を通ると、会社の情報を自分で直せるようになります。OpenAIの案内を引いた解説記事が挙げている項目は次のとおりです。
- 事業者名
- 業種（カテゴリ）
- 住所、または対応エリア
- 営業時間
- 連絡先
- 商品・サービス
小売の事業者は、価格と在庫を含む商品フィード（商品の一覧データ）も登録できます。Shopifyを使っている事業者は、ストアをBusiness Hubに直接つなげられます。Trending Topicsは、Shopifyの事業者の商品はすでに「Shopify Catalog」を通じてChatGPTに入っていると書いています。
3. Business Hubで3つの数字を見る
Business Hubで見られる数字は、報道で一致しているのが次の3つです。
見られる数字 | 中身 |
|---|---|
挙げられた回数（mentions） | ChatGPTの回答の中で、自社が挙げられた回数 |
サイトへのクリック | ChatGPTから自社サイトへ移った人の数 |
話題（discovery topics） | 自社サイトがどんなテーマで引かれているか |
これまで「ChatGPTが自社を何回挙げたか」は、外部の計測ツールや自分で質問を投げて推し量るしかありませんでした。Trending Topicsは、この発表がChatGPT上の露出を推定するスタートアップの事業を圧迫しうると書いています。
4. 見えないもの
同時に、見えないものもはっきりしています。
- 会話そのもの：OpenAIは、利用者の会話を事業者に渡さないとしています（The Next Web）。数字は集計値だけです
- 少ない数字：一定数の会話が集まった分だけ集計され、表示されます。その基準の数は公表されていません（Trending Topics）
- どんな質問で挙がったか：どの質問文（プロンプト）から自社が挙がったのかは見られません。Trending Topicsは、SEOの専門家がこの点を批判していると伝えています
- 競合との比較：同業他社と並べた数字は出ません（Trending Topics）
- ChatGPT以外のAI：Gemini、Perplexity、Claude、GoogleのAI Overview（検索結果に出るAIの要約）は対象外です（Trending Topics）
図にすると、Business Hubは「結果の合計」を見る道具で、「なぜそうなったか」を見る道具ではない、ということになります。私たちがいちばん大事だと考えるのはこの点で、後半の「自分で確かめる手順」につながります。
Business Agentsとは｜当面は米国のEC・オンラインサービスだけ
Businesses in ChatGPTには、もう1つの柱があります。Business Agentです。
Business Agentは、自社の商品の情報を使って客の質問に答えるエージェントです。ChatGPTの回答に自社が出たとき、利用者がプロフィールを開くと、そこからBusiness Agentと会話を始められます。The Next Webによれば、この会話はラベルが付けられ、ChatGPT自身の回答とは分けて表示されます。
Business Agentには、次の決まりがあると報じられています（The Next Web）。
- AIであることを明かす
- 価格を正確に保つ
- 押し売りのような手法を使わない
- 購入や個人情報の共有には、利用者の明確な承認が要る
購入の手続きは、当面は事業者のサイトに移って行います。OpenAIはVisaと、エージェントによる支払いの仕組みを作っているとされています。
ただし、Business Agentを作れるのは、当面は米国のECとオンラインサービスの事業者だけです。この点はThe Next WebとTrending Topicsの両方が同じ内容で報じています。日本の中小企業が、いますぐBusiness Agentを置くことはできません。
広告の行き先にもなる
Business Agentは、ChatGPTの広告（ChatGPT Ads）の行き先にも使えます。広告をクリックした人は、サイトではなく、そのBusiness Agentとの会話に入ります。スポンサー枠にはラベルが付き、ChatGPT自身の回答とは分けて表示されると報じられています。
The Next WebはDigidayの報道を引き、OpenAIは「お金を払っても、ChatGPTがその事業者を勧める回数は変わらない」としていると伝えています。広告と、回答の中での推薦は別物、という整理です。
日本の事業者はBusinesses in ChatGPTに申請できるか
日本の中小企業にとっていちばん気になるのは、ここだと思います。
Trending Topicsは、Business Hubは「ChatGPTが使える地域にある、条件を満たすすべての事業者」に開かれていて、欧州も含むと報じています。OpenAIの案内を引いた解説記事も、同じ趣旨の文言を紹介しています。日本はChatGPTが使える地域なので、文言の上では対象に入ります。
一方で、同じ解説記事によれば、OpenAIは次のようにも書いています。
- 対象になるかは、業種・所在地・確認や審査の結果などで決まる
- すべての事業者がプロフィールを作ったり申請したりできるわけではない
- 開始時点では、申請できるのはWebサイトを持つ事業者に限られる
この記事を書いた2026年11月11日の時点で、日本の事業者が実際に確認まで通るかどうかは、私たちは確かめられていません。Business Hubはログインが必要な管理画面で、国ごとの対応状況を示す公開の一覧も見つかりませんでした。
確かめる方法はシンプルです。自社のChatGPTアカウントで chatgpt.com/business-hub を開き、申請の画面に進めるかを見てください。進めなかった場合も、条件は今後広がる可能性があります。OpenAIは今回を「最初の一歩」と位置づけ、対象の市場と業種を広げる予定だとしています（Trending Topics）。
料金について
Business Hubの申請と数字の閲覧について、無料と紹介する記事もあります。ただ、私たちはOpenAIの一次情報で料金の記載を確認できていません。確実に言えるのは、Business Agentを広告としてスポンサーする部分は広告費がかかる、ということです。広告の単価は報道でも示されていません。申請前に、画面に出る条件を確認してください。
申請すればChatGPTに推薦されるのか
結論は「推薦が増える保証はない」です。
OpenAIの案内を引いた解説記事によれば、OpenAIは「申請しても、より上に表示されることや売上を保証しない」と書いています。ChatGPTは引き続き、自分で独立に勧め先や比較を決める、という立場です。先に書いたとおり、広告にお金を払っても勧める回数は変わらないとも報じられています。
では、申請に意味がないかというと、私たちはそうは考えていません。意味は次の2つです。
- ChatGPTが自社を説明するときの情報を、正しく保てる：営業時間や対応エリアが古いまま、AIに説明され続けるのを防げます
- 自社がChatGPTに挙げられているかどうかを、OpenAIの数字で見られる：これまで外からは分からなかった数字です
つまり、Businesses in ChatGPTは「推薦を増やす道具」ではなく、「情報を整え、結果を測る道具」です。この位置づけを取り違えると、「申請したのに挙がる回数が増えない」と落胆することになります。
Business Hubの数字だけでは足りない理由｜私たちの計測から
Business Hubの数字は、本物の利用者の会話から集計されるという点で、外からの計測では得られない価値があります。ただ、「どんな質問で挙がったか」が見えません。そして私たちの計測では、この「質問の違い」で結果がまったく変わりました。
同じ質問を5回投げて、挙がった会社を数えた
私たちは2026年10月7日、ある地方都市の外壁塗装・屋根・リフォームについて、「◯◯市で外壁塗装のおすすめ業者を教えてください」という型の質問を10問作りました。これをChatGPT相当の環境（OpenAIの開発者向けの接続口＝APIに、Web検索を付けたもの）に各5回、合わせて50回投げ、回答に名前が挙がった会社を数えました。費用はChatGPT相当で1回答あたり約0.10ドル、Claudeなどの比較分を含めて全部で約5.6ドルでした。
同じ質問を5回投げたとき、挙がる会社がどれだけ重なるかを「一致度」（0＝毎回まったく違う、1＝毎回まったく同じ）で表すと、聞き方によって次のように分かれました。
聞き方 | 5回の一致度 | 起きたこと |
|---|---|---|
「口コミの評判が良い会社は？」 | 0.60 | ほぼ同じ顔ぶれが毎回出た |
「評判の良い会社を3社に絞って」 | 0.68 | ほぼ同じ顔ぶれが毎回出た |
「おすすめの業者を教えて」 | 0.03 | 5回で延べ19社。うち16社は1回だけ |
「費用の相場と信頼できる業者を」 | 0.05 | 5回で延べ23社。うち17社は1回だけ |
「評判」や「3社に絞って」と聞くと、毎回ほぼ同じ会社が出ました。席が決まっている質問です。一方、漠然と「おすすめ」を聞くと、5回ともほぼ別の会社が出ました。席が毎回入れ替わる質問です。
この結果がBusiness Hubの数字の読み方を変える
Business Hubの「挙げられた回数」は、こうした質問をすべて合わせた合計です。たとえば、ある月に挙げられた回数が増えたとしても、それが「席が決まっている質問」で安定して挙がるようになったのか、「入れ替わる質問」でたまたま多く拾われたのかは、合計からは区別できません。
入れ替わる質問では、5回に1回出た、出なかった、という差は運でも起きます。私たちの計測で、延べ19〜23社のうち16〜17社が1回しか出なかったのはそのためです。合計の数字が上下しても、それだけで「対策が効いた」「効かなかった」とは判断できません。
だから私たちは、Business Hubの数字と、自分で決めた質問を繰り返し投げて数える計測の、両方で見ることを勧めます。
Business Hubの数字 | 自分で繰り返し投げる計測 | |
|---|---|---|
元になる会話 | 本物の利用者の会話（集計） | 自分が決めた質問（見本） |
どの質問で挙がったか | 見えない | 見える |
同業との比較 | 出ない | 回答に出た同業を数えられる |
AIが根拠にしたページ | 話題（テーマ）だけ | 回答に付く引用元を数えられる |
対象のAI | ChatGPTだけ | Claude・Geminiなどにも同じ質問を投げられる |
弱点 | 少ない数字は出ない・理由が分からない | 回数が少ないと傾向まで。アプリの画面とはずれうる |
計測の限界も書いておく
私たちの計測には限界があります。1問あたり5回しか投げていないので、質問ごとの数字は傾向までです。APIで測った値なので、利用者が使うChatGPTのアプリの画面とは別物です。測ったのは1日分だけで、日をまたいだ入れ替わりは見ていません。業種と地域も1つだけです。
それでも、「聞き方で安定度が10倍以上違う」という差は、回数の少なさを考えても無視できない大きさでした。Business Hubの合計の数字を読むとき、この差があることを前提にしてください。
ChatGPTが引いていたのは会社概要のページだった
同じ計測で、もう1つはっきりした傾向があります。ChatGPT相当の回答が根拠として引いていたのは、各社の公式サイト、特に会社概要のページと、行政のページでした。行政のページでは、都道府県の建設業許可の案内ページが50回答中25回引かれていました。
ChatGPT相当は施工会社を名指しで勧め、挙がった名前91のうち施工会社が85、紹介サイトは1つだけでした。一方、同じ質問をClaudeに投げると、紹介サイト（見積もり比較サイトなど）を勧める回答が多く、施工会社の名前はその紹介サイトに載っている会社から拾われていました。両方に名前が出た施工会社は、合わせて119社のうち16社です。
これは「会社概要のページを整えれば挙がるようになる」という意味ではありません。私たちが確かめたのは「引かれていた」ところまでです。ただ、Businesses in ChatGPTで更新できる項目（事業者名・業種・住所や対応エリア・営業時間・連絡先・商品やサービス）は、ちょうど会社概要のページに書く内容と重なります。Business Hubの情報と自社サイトの会社概要が食い違っていると、AIがどちらを信じるか分かりません。両方を同じ内容にそろえることには、意味があると考えています。
AIに自社の情報を正しく読ませるためのサイトの整え方は、別の記事で自社サイトでの実践を詳しく書いています。
ChatGPTで自社が表示されない？自社サイトで実践したLLMO対策の全記録
日本の中小企業がいまやること｜4つの手順
ここまでを踏まえ、いま手を動かせることを順番にまとめます。Business Agentは日本ではまだ使えないので、対象は申請と計測です。
手順1 Business Hubを開いて、申請できるか確かめる
会社のChatGPTアカウントで chatgpt.com/business-hub を開きます。申請の画面に進めたら、事業の所有者か権限を持つ人が申請します。進めなかった場合は、対象が広がるのを待ちます。個人のアカウントではなく、会社として管理できるアカウントで申請するのが無難です。担当者が辞めたときに、管理画面に入れなくなるのを防ぐためです。
手順2 会社概要の情報を1か所にまとめ、そろえる
事業者名・業種・住所または対応エリア・営業時間・連絡先・商品やサービスを、1枚の表にまとめます。そのうえで、自社サイトの会社概要のページ、Googleビジネスプロフィール、Business Hubの3か所を同じ内容にそろえます。建設業のように許可や資格が判断材料になる業種は、許可番号や資格も会社概要に書いておくと、AIが確認できる材料が増えます。
手順3 質問を10問決めて、5回ずつ投げて数える
お客さんが聞きそうな質問を10問決めます。「おすすめ」「評判の良い」「3社に絞って」「地域を区まで絞る」「費用と一緒に聞く」など、聞き方を混ぜるのがコツです。それぞれを同じAIに5回ずつ投げ、自社の名前が出た回数と、同業の名前を数えます。表計算ソフトで足ります。手順の詳細は、AI検索対策の全体像をまとめた記事も参考にしてください。
AI検索対策とは？自社をAIに表示させる方法【2026年版】
手順4 月に1回、2つの数字を並べて見る
Business Hubの数字が出るようになったら、月に1回、手順3の計測と並べて見ます。見るポイントは次の3つです。
- 席が決まっている質問で、自社が毎回出ているか（出ていれば強い。出ていなければ入りにくい）
- 入れ替わる質問の増減を、成果として扱っていないか（運でも起きる）
- Business Hubの「話題」に出るテーマが、自分の決めた10問とずれていないか（ずれていれば、質問を入れ替える）
私たちは、単月の増減で一喜一憂しない、と決めています。AIの回答は、同じ質問でも投げるたびに変わるからです。
Businesses in ChatGPTを申請すべき会社・急がなくてよい会社
最後に、判断の目安を表にします。
状況 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
お客さんが「◯◯市で◯◯の業者」をAIに聞きそうな業種（工事・修理・士業・地域のサービス業など） | 申請できるなら早めに | AIに業者を聞かれる場面が多く、情報の誤りが直接響く |
ネットで商品を売っている（Shopifyなど） | 申請できるなら早めに | 商品フィードで価格と在庫を正しく出せる |
Webサイトが無い、会社概要が古い | 先にサイトを整える | 開始時点ではサイトを持つ事業者が対象とされ、AIが引く材料も会社概要のページだった |
取引先が決まっていて、新規の問い合わせをほとんど取らない | 急がなくてよい | AI経由で新しい客が来る場面が少ない |
「申請すれば推薦が増える」と期待している | 期待を改めてから | OpenAIは上位表示や売上を保証しないとしている |
まとめ｜Businesses in ChatGPTは「整える・測る」ための道具
- Businesses in ChatGPTは、2026年11月10日に始まったベータ。事業者が自社を申請し、確認を受けると情報を直せる
- Business Hubでは、ChatGPTが自社を挙げた回数・サイトへのクリック・話題が見られる。会話そのもの、どの質問で挙がったか、競合との比較は見えない
- Business Agentは当面、米国のECとオンラインサービスの事業者だけ
- 日本の事業者が確認まで通るかは、2026年11月11日時点で私たちは確かめられていない。自社のアカウントで開いて確かめるのが早い
- 申請しても推薦が増える保証はない。広告を出しても勧める回数は変わらないと報じられている
- 私たちの計測では、聞き方で安定度が0.60〜0.68と0.03〜0.05に分かれた。Business Hubの合計の数字は、自分で決めた質問の計測と並べて読む
AIに自社が挙げられているかは、これまで外から推し量るしかありませんでした。OpenAIが数字を出し始めたことで、ようやく「測ってから判断する」ことができるようになります。株式会社Fyveは、成果を約束せず、測った数字をそのまま見て判断する立場で、この仕組みの変化を追い続けます。
出典（2026年11月11日確認）
- OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」（2026年11月10日。本文は私たちの環境から読み込めず、題名と日付のみ確認）
- OpenAI公式Xの発表投稿
- The Next Web「OpenAI lets businesses claim ChatGPT profiles and launch their own agents」（2026年11月10日）
- Trending Topics「A new rival for GEO startups: ChatGPT now tells companies how often they're mentioned」（2026年11月10日）
- CellCog「Businesses in ChatGPT: How to Claim Your Business」（OpenAIの案内を引いた解説）
